第1回情報システム調達モデル研究会議事概要
  1. 日時・場所

    日時:平成15年11月6日(水) 16:00〜18:00

    場所:高知電気ビル別館101号室


  2. 参加者(敬称略、順不同)

    <委員長>
    大山 永昭(東京工業大学 フロンティア創造共同研究センター 教授)

    <委員>
    井上 良一(神奈川県 企画部 次長(IT担当))
    安藤 清秀(岐阜県 経営管理部情報システム課アウトソーシンググループ グループリーダー)(代理)
    石川 雄章(高知県 理事(情報化戦略推進担当))
    溝江 言彦(福岡県 企画振興部高度情報政策課 情報企画監)
    廣川 聡美(横須賀市 企画調整部 情報政策担当部長)
    芝 勝徳(神戸市 企画調整局情報企画部 高度情報化担当)
    銘苅 聡也(浦添市 企画部IT推進室 室長)

    <オブザーバー>
    大久保 宏文(経済産業省 四国経済産業局情報政策室 室長補佐)
    木ノ下 勝郎(高知県 情報化戦略推進アドバイザ)
    前田 尚次(社団法人高知県情報産業協会 事務局長)
    西野 弘(株式会社プロシード 代表取締役)
    荻原 聡(株式会社プロシード プロジェクトコーディネータ)
    安達 和夫(電子商取引推進協議会 電子WG 主席研究員)

    <経済産業省>
    楠木 真次(経済産業省 商務情報政策局情報政策課 行政情報化係長)

    <事務局>
    三宅 伸 他8名(財団法人ニューメディア開発協会など)


  3. 配布資料

    議事次第

    資料1:情報システム調達モデル研究会の位置付けについて
    資料2−1:高知県IT調達ガイドブック概要
    資料2−2:高知県における情報システム調達ガイドブック策定・運用の取組みについて
    資料3:研究会の進め方について(案)
    資料4:情報システム調達モデル研究会規約(案)
    資料5:情報システム調達モデル研究会委員等名簿(案)
    参考資料:情報システムに関する政府調達専門家について〜ITアソシエイト協議会中間報告〜
    (平成14年11月 ITアソシエイト協議会)

    別冊  高知県情報システム調達ガイドブック V1.0
    高知県情報システム調達ガイドブック手引書 V1.0


  4. 議事概要

    (1)連絡
    事務局より、新免委員(岡山県 企画振興部 次長)が本日ご欠席と伝えられた。また、佐々木委員の代理で安藤氏が出席と伝えられた。

    (2)挨拶
    三宅グループ長より、昨年来からのニューメディア開発協会(以下、「NMDA」という。)における活動のテーマについてご説明があった。情報システム調達モデル研究会(以下、「本事業」という。)への期待を述べられた。

    (3)趣旨説明
    事務局より高知県での取組みと本事業に至る経緯の説明が行われた。また、これからの研究趣旨についての説明が行われた。

    (4)委員長挨拶
    本事業に関して、中央省庁での取組みも進んでいる中で、地方公共団体でもまさに今やらなければならない事であると本事業に対して期待が述べられた。

    (5)委員紹介
    各委員より自己紹介が行われた。

    (6)高知県における情報システム調達ガイドブック策定・運用の取組みについて
    高知県から委託を受けた(株)プロシード殿より、資料2-1、高知県IT調達ガイドブック概要の説明が行われた。また、事務局より、資料2-2、高知県における情報システム調達ガイドブック策定・運用の取組みについての説明が行われた。

    • 委員より、情報システムの調達は情報部門が行うのが良いのかと質問があった。事務局から、高知県の取組みを説明し、調達はあくまでも原課が行うようにサポートすることとした旨を説明し、特にガイドブックの策定によって、今までは作法がないままに個人の力量任せであったものが、一定の作法ができることによって、作法に則った蓄積が可能となることをお伝えした。


    (7)研究会の位置付けについて
    事務局より、資料1、情報システム調達モデル研究会の位置付けについての概要説明が行われた。

    (8)研究会の進め方について
    事務局より、資料3、研究会の進め方について(案)について説明が行われた。

    • 委員より、各自治体は独自の取組みを行っているので、発表の場を設けても良いのではないかとの意見があった。事務局より、各地の先進事例も含めてご意見をうかがい、本研究会の取りまとめにぜひとも参考にしたいとお伝えした。

    • 委員より、平成17年度からこのガイドブックの運用開始というのでは遅すぎないかとの意見があった。事務局からは、平成17年度は運用維持スキームと考えており、地方自治体の調達の改善を平成17年度とは考えていない旨をお伝えした。

    • 委員より、失敗事例というのはなかなか表に出すのは難しいのではないかとの意見があった。経済産業省殿より、中央省庁でのLegacySystemの調査の事例をご紹介頂き、社会情勢の変化によってレガシーとなってしまったシステムがあるとの指摘を頂いた。

    • 経済産業省殿より、本事業において議論された意見については、総務省殿の「電子行政推進国・地方公共団体協議会」や、e-Japanの特命委員会、市町村サミットなどの場において発表してゆく事で、各省庁の取組み中にも意見が盛りこまれるように調整してゆくとのご説明があった。


    (9)当研究会設置要綱について
    事務局より、資料4、情報システム調達モデル研究会規約(案)について説明が行われた。
    規約については、ご承認頂いた。

    (10)今後の予定について
    事務局より、次回研究会(来年1月初旬開催予定)の日程調整について、個別にお願いする旨お伝えしたところ、委員より、間が開きすぎるとのご意見を頂いたため、事務局で調整することとした。

以上




情報システム調達モデル研究会トップに戻る

Copyright (C) 2003 New Media Development Association