日時：平成15年12月5日（金）　15:00〜17:00

場所：経済産業省　商務情報政策局第1会議室

＜委員長＞

大山　永昭（東京工業大学　フロンティア創造共同研究センター　教授）

＜委員＞

加藤　友義（神奈川県　企画部情報システム課　課長代理（企画担当））（代理）
安藤　清秀（岐阜県　経営管理部情報システム課アウトソーシンググループ　グループリーダー）（代理）
新免　國夫（岡山県　企画振興部　次長（IT戦略推進室長））
石川　雄章（高知県　理事（情報化戦略推進担当））
溝江　言彦（福岡県　企画振興部高度情報政策課　情報企画監）
廣川　聡美（横須賀市　企画調整部　情報政策担当部長）
芝　　勝徳（神戸市　企画調整局情報企画部　高度情報化担当）
銘苅　聡也（浦添市　企画部IT推進室　室長）

＜オブザーバー＞

市川　克樹（高知県　情報化戦略推進アドバイザ）
前田　尚次（社団法人高知県情報産業協会　事務局長）
西野　弘（株式会社プロシード　代表取締役）
大川　清人（株式会社プロシード　ITAMグループ　シニアコンサルタントPMP）
荻原　聡（株式会社プロシード　プロジェクトコーディネータ）
国分　明男（財団法人ニューメディア開発協会　常務理事）

＜経済産業省＞

村上　敬亮（経済産業省　商務情報政策局情報政策課　課長補佐）
狩野　英司（経済産業省　商務情報政策局情報政策課　行政情報化係長）
楠木　真次（経済産業省　商務情報政策局情報処理振興課　企画係長）

＜事務局＞

三宅　伸　他5名（財団法人ニューメディア開発協会など）

議事次第
資料1-1：福岡県電子自治体構築標準システム概要説明資料
資料1-2：福岡県電子自治体構築標準システム提供資料
資料1-3：共通化技術標準について
資料2：研究会の進め方について
資料3-1：（T1-2）「既存システムを通した調達課題の調査」の研究方法について（案）
資料3-2：（T1-3）「情報システム調達プロセスの机上フィージビリティスタディ」 の研究方法について（案）
資料4：（T2）ノウハウ共有スキームの類似事例調査の進捗状況について
資料5：情報システム調達モデル研究会　名簿
資料6：第１回研究会議事録

（１）連絡

事務局より、次の事が伝えられた。

• 井上委員（神奈川県）がご欠席。代理で加藤氏がご出席。
  
  
• 佐々木委員（岐阜県）がご欠席。代理で安藤氏がご出席。
  
  
• 経済産業省で人事異動があり、楠木係長が異動となり、後任は狩野係長がご担当される。

（２）挨拶

• 楠木係長、狩野係長より今後の体制を含めてご挨拶があった。
  
  
• 前回ご欠席であった新免委員より自己紹介が行われた。
  
  
• 村上課長補佐より、自己紹介とEA（Enterprise Architecture）について概要説明が行われ、調達モデル研究会との関連について説明が行われた。

（３）福岡県の取り組みについて

溝江委員より、福岡県の取り組みについて資料1-1、1-2、1-3の発表が行われた。
主な質疑応答、意見交換は次の通りである。

• 当初は大手ベンダーが非協力的であったが、現在は興味を持ってくれるベンダーが増えてきた。
  
  
• ベンダーの中でも営業部隊は抵抗勢力だが、開発部隊は問題を良く理解している。
  
  
• 福岡県の取り組みについて、宮城県以外にも協力を検討頂いており、仲間で協議会等のコミュニティを作ろうと考えている。
  
  
• システムの面倒は県庁職員がみるのではなく、アウトソーシングを検討している。SLAレベルで公開できれば考えている。
  
  
• 既存の基盤を使用してシステム開発をすることが多く、白紙の状態からの開発ばかりではなく、スタートの位置によって取り組みかたが違う。また、新しいシステムには新しい物を使った方が、トータルには安い場合がある。いろいろな条件下の調達でうまく対応が可能なのか。
  
  
• 個々のシステム化ではなく、全体像というアプローチにおいて、世界的に２つの大きな流れがある。
  （１）英国型はレファレンスモデルを作らない一発型。UKオンラインにあわせるかどうか。
  （２）米国型はレファレンスモデルに準拠して、徐々に理想型に近づけていけばよいという考え方。
  米国型では、５年後あるいは２世代後に統一すると言うことで、そのための提案はすぐに対応するのか、段階的かということ。
  
  
• 共同アウトソーシングの話がでるが、県のやることと共同でやることは違う。共同でやることは、ビジネ スロジックを同じにしようという体系を合わせる事が必要。現在、ベンダーが行っているのは“共同”ではなく“統合”。
  
  
• 福岡方式、高知方式とか、今後どうなるかわからないが、少なくともモジュールとしては、どちらでも使えるとした方が、無駄がでなくてよいのではないか。
  
  
• 国内大手ベンダーには、外資系ベンダーと比べ、スキルの点で徹底的に負けている点がある。generalization（一般化）ができる技術者がほとんどいない。ソフトウェアエンジニアリングセンターを作りたいとか、スキル標準を作るとかいっているのは、いかにベンダーにスキルないかということ。大工頭領方式で、各社方式がばらばらにやっている。建築業界では、ゼネコンは建築工学に基づいて知見を集積している。ソフトウェア業界はどうなっているのか。

（４）研究会の進め方及びT1-2、T1-3の活動状況

事務局より資料2、3-1、3-2、4について説明が行われた。

（５）その他

高知県情報システム調達ガイドブックの送付先について説明を行った。

（６）今後の予定について

第3回の研究会は1月30日に浦添市で開催予定。

以上