日時：平成16年1月30日（金）　14:00〜17:00

場所：浦添市役所　９Ｆ講堂

＜委員長＞

大山　永昭（東京工業大学　フロンティア創造共同研究センター　教授）

＜委員＞

平本　淳一（神奈川県　企画部情報システム課　情報化企画班　主幹）（代理）
安藤　清秀（岐阜県　経営管理部情報システム課アウトソーシンググループ　グループリーダー）（代理）
新免　國夫（岡山県　企画振興部　次長（ＩＴ戦略推進室長）
石川　雄章（高知県　理事（情報化戦略推進担当））
北村　岳彦（福岡県　企画振興部高度情報政策課企画班　スタッフ）（代理）
秋本　丈仁（横須賀市　企画調整部情報政策課　総括主幹）（代理）
坂口　豪夫（神戸市　企画調整局情報企画部マルチメディア推進課　課長）（代理）
銘苅　聡也（浦添市　企画部IT推進室　室長）

＜オブザーバー＞

赤嶺　哲雄（沖縄県　企画開発部情報政策課　課長）
眞野　純一（和歌山市　企画部情報システム課　課長）
前田　尚次（社団法人高知県情報産業協会　事務局長）

＜経済産業省＞

楠木　真次（経済産業省　商務情報政策局情報処理振興課　企画係長）

＜事務局＞

三宅　伸　他5名（財団法人ニューメディア開発協会など）

議事次第
資料１−１：（T1-1）　先進事例調査の状況について
　　　　　　　参考資料　　長崎県作成資料
資料１−２：（T1-2）　既存システム評価の状況について
資料１−３：（T1-3）　仮想導入実験の状況について
資料１−４：（T2）　自律スキーム調査の状況について
資料２：研究会の論点整理について
　　　　　　　参考資料　　論点補足資料
資料３：研究会最終報告書の構成について
資料４：情報システム調達モデル研究会　名簿
資料５：第２回研究会議事録（案）

（１）連絡

事務局より、次の事が伝えられた。

• 井上委員（神奈川県）がご欠席、代理で平本氏がご出席。
• 佐々木委員（岐阜県）から知地委員（岐阜県）に変更。
• 知地委員（岐阜県）が急遽ご欠席となり、代理で安藤氏がご出席。
• 溝江委員（福岡県）がご欠席、代理で北村氏がご出席。
• 廣川委員（横須賀市）がご欠席、代理で秋本氏がご出席。
• 芝委員（神戸市）がご欠席、代理で坂口氏がご出席。

（２）挨拶

• 大山委員長より、内閣官房が事務局である「各府省情報化統括責任者（ＣＩＯ）連絡会議と「各府省情報化統括責任者（ＣＩＯ）補佐官等連絡会議」に参加する事となり、調達モデル研究会での現場の正確な情報を国に伝えて行く旨の話があった。
• 石川委員より、２月６日に「地域からＩＴ戦略を考える会」の知事会を高知県で開催するので、知事の声明の中に調達モデル研究会の内容を盛り込んでゆく旨の話があった。
• 沖縄県の赤嶺課長より、電子自治体を進める上で、地域の産業振興をどのように結び付けるかが課題との挨拶があった。
• 和歌山市の眞野課長より、雑誌の記事で研究会を知り、情報システム調達が問題となっておりこの４月から担当課を立ち上げる予定との挨拶があった。

（３）タスク進捗状況　中間報告

事務局より各タスクの進捗状況について資料1-1、1-2、1-3、1-4の説明が行われた。主な質疑応答、意見交換は次の通りである。

○先進事例調査

長崎県はブレイクダウンした発注をして、情報の委嘱についても配慮している。
• 長崎県では地元業者が応札できるように、発注単位を小さくして、入札資格のような制限も設けずオープンな環境で一般競争入札を行っている。
• 長崎県の分割単位は一つの電子申請システムの中でも、細かく分割している。ソフトウェアの一定レベルでばらばらに発注している。
• 一括発注しない方が、トータルコストが安い例がでているところに長崎県の意味がある。自治体は自分達にとって何が最適かを考える必要がある。
• 今までの情報システムの発注は、上流も下流も同じベンダーが行い、切り分けを明確にしていないので、何か問題があると何処が悪いのかがわからなくなる。設計図を見れば良いのだが、きちんと整理されていない。上流行程を自治体が行うべきかどうかの議論はあるが、明確に上流行程の設計図が作成されている。
• 自治体は職員を削減してきており、仕様書を職員で作成するだけの作業負荷をかける余裕がない。何処に価値観を置くかによるが、長崎県でも４人の職員で３、４０本の契約処理を行っているという事から職員の負荷を考える必要がある。
• パッケージソフトウェアを全否定しているわけではなく、利用する方がコスト面でメリットがあるのであれば無理に作り込もうとは考えていない。
• 全自治体が長崎県のように行えるわけではない。各自治体によって状況が違うはずなので、類型化して整理する必要があるのではないか。

○既存システムの評価の状況

• どこの自治体でも情報システムの調達に問題意識を持っているが、何が問題なのかが明確になっていないので、類型化するとこうなると言う事を誰かが言わなければならないのではないか。
• ヒアリングする事によって、洗い出しができ、第三者的な評価ができるので全てをオープンにすべきではないか。
• 技術の問題ではなく、人の問題が大きいと思われる。大きなシステムの調達には原課の担当者だけでなく、情報システム部門の担当者もつけるべき。

○仮想導入実験の状況

• 調達ガイドブックをシステムの規模に関わらず一律に適用すると使いづらくなる。
• 調達ガイドブックは地図であり、具体的な中身にはふれていない事が多い。こうゆう事をやるなら何 のコンテンツがいるということが書いてある。ＥＡが最たるもので、技術的な事は何を使えというようなことは書いていない。調達ガイドブックも使用する職員のレベルによって使い方が違うと思う。調達ガイドブックだけで全てを片づけるのは難しい。
• 調達ガイドブックは教科書であり、教科書というのは“誰でもできるようにする物”と言う事である。調達ガイドブックはこれで十分という事はなく、常に進化させてゆくべきもの。
• 調達ガイドブックがあっても、意識していない人達は見もしないし、何もしない。これからはこうゆう人達をどうするかを考えていかなければならない。

（４）研究会の論点整理、最終報告書の構成

事務局より資料２、３の説明が行われた。

• 目的がかかれているが、この研究会は現場の人達が本気になって取り組もうという事なので、もっと赤裸々に、もっとリアルに書いた方が良い。
• 目的には、ベンダーの質を高めると言う点もある。本当ならベンダーが力を付けて、彼らの商品が輸出でき、ソフトウェア産業として伸びると言う事があればよいが、現実は全く逆で、中国やインドに発注をしており、佐賀市のシステムを韓国のサムスンが受注したりしている。ユーザーが賢くなる事によって、安値落札などという産業として質の低い状況から脱却し、調達改革を通してベンダーの質を高める事で地元の産業育成にも役立てば良い。

（５）経済産業省の取り組みについて

楠木係長より、「情報システムに係る政府調達制度の見直しについて」の説明があった。

• 安値落札に端を発して政府の調達制度の見直しを進める事になった。昨年３月の改訂時に「〜引き続き検討する」となっている事項に対し、３月末を目途に対応してゆく。特に、経済産業省としては、中小、ベンチャー企業が入札に参加できる環境整備に注力してゆく。

（６）その他

事務局より、２月１７、１８日に開催される情報化フェスタの紹介を行った。

（７）今後の予定

最終回である第４回研究会を３月中旬に高知県で開催予定。

以上