日時：平成16年3月29日（月）　15:00〜17:00

場所：ホテルゴーフル神戸　１５Ｆ　アンダルシア

＜委員長＞

大山　永昭（東京工業大学　フロンティア創造共同研究センター　教授）

＜委員＞

井上　良一（神奈川県　企画部　次長）
知地　孚昌（岐阜県　知事公室 参事　情報化推進担当）
新免　國夫（岡山県　企画振興部　次長（ＩＴ戦略推進室長）
石川　雄章（高知県　理事（情報化戦略推進担当））
江口　勝（福岡県　企画振興部高度情報政策課　企画監）（代理）
廣川　聡美（横須賀市　企画調整部　情報政策担当部長）
芝　　勝徳（神戸市　企画調整局情報企画部高度情報化担当）
銘苅　聡也（浦添市　企画部ＩＴ推進室　室長）

＜オブザーバー＞

千葉　哲（岩手県　地域振興部ＩＴ推進室　主事）
氏家　鉄也（岩手県　地域振興部ＩＴ推進室　主事）
沖野　宏文（滋賀県　県民文化生活部ＩＴ推進課　主任主事）
永久　修（兵庫県　企画管理部企画調整局課長（電子県庁担当）付　課長補佐）
木ノ下　勝郎（高知県　情報化戦略推進アドバイザ）
富永　剛（佐賀県　企画部地域・情報課電子県庁推進班　主査）
眞野　純一（和歌山市　企画部情報システム課　課長）
前田　尚次（社団法人高知県情報産業協会　事務局長）
西野　弘（株式会社プロシード　代表取締役）
荻原　聡（株式会社プロシード　ITAMグループ　プロジェクトコーディネータ）
太田　智子（財団法人関西情報・産業活性化センター　調査事業部　担当部長）
石橋　裕基（財団法人関西情報・産業活性化センター　調査事業部　研究員）
安達　和男（電子商取引推進協議会　電子政府ＷＧ　主席研究員）
他５名

＜経済産業省＞

前田　泰宏（経済産業省　大臣官房政策評価広報課　課長補佐）
当間　正明（経済産業省　大臣官房政策評価広報課　政策評価第２係長）
楠木　真次（経済産業省　商務情報政策局情報処理振興課　企画係長）
野村　邦彦（経済産業省　ＣＩＯ補佐官）
葛西　重雄（経済産業省　ＣＩＯ補佐官）

＜総務省＞

大塚　寿昭（総務省　ＣＩＯ補佐官）

＜事務局＞

国分　明男　他7名（財団法人ニューメディア開発協会など）

議事次第
資料１：情報システム調達に係る審査体制の見直しについて
資料２：ガイドブック（ＧＢ）・手引書の改定方針及び改定内容
資料３：情報システム調達モデル研究会　研究サマリー（３・２９版）
　　　　添付資料　　付録１〜３
資料４：情報システム調達モデル研究会　名簿
資料５：第３回研究会議事録（案）

（１）連絡

事務局より、次の事が伝えられた。

• 溝江委員（福岡県）がご欠席、代理で江口氏がご出席。

（２）挨拶

• 大山委員長より、多くの自治体の方々にオブザーバとして参加頂いた事の意義と、経済産業省、総務省のＣＩＯ補佐官の方々にも出席頂き、今、中央省庁で起きていることは、今後地方自治体でも起きるであろうと思われるので大いに参考になる旨の話があった。
• 経済省の前田補佐より、電子政府・電子自治体の取り組みが来年度は実践段階に入ってくるので、本研究会の検討内容を、総務省などの他省庁と連携しながら経済省はサポートしていきたい旨の話があった。

（３）岐阜県の取り組みについて

知地委員より岐阜県の情報システム調達に係る審査体制の見直しの取り組みについて、資料1の説明が行われた。

主な内容は次の通りである。

• 岐阜県として地方自治体における情報システム調達に関する審査体制について、次の４つの背景から見直しを行った。
  　　1.情報システム発注額の増加
  　　　岐阜県の全体ＩＴ予算の透明性、公平性をどのように確保していくか。
  　　2.調達管理体制の強化・統合の必要性
  　　　審査会が重複しており、審査基準の統一、重複審査の是正が必要。
  　　3.本来業務への経営資源（人材）集中の必要性
  　　　要求原課、財政課及び各部局の契約審査会等が、情報システムの専門領域までを担当
  　　4.調達審査組織の責任明確化の必要性
  　　　見直し後の調達審査組織への協議を財政課への予算要求の前提条件とする
• 過去、総合評価方式一般競争入札、トータルライフサイクル一括調達、ＪＶ方式で地元企業を入れるなど改善を行ってきた。
• 新年度から複数の情報システムの調達に関する審査を統合化し新たな審査体制を確立する。
• 新しい審査委員会の有する権限は、承認ではなく同意とし、問題があれば条件付同意とし 改善を促す。審査委員会の同意が無ければ予算承認されない。
• 法令上の尊守事項、予定価格による入札方式の採用基準、総合評価一般入札・プロポーザル随意契約の適用基準等をルール化しガイドする。
• 要求原課は業務要件に責任を持ち、システム要件は情報システム課が専門性と責任を持って 要求仕様を決定していく。

（４）研究報告書の作成方針について

主な質疑応答、意見交換は以下の通り。

• 電子自治体を推進していく上で最大のボトルネックは人事異動だ。通常の業務なら後任に引き継げるが、また最初から業務を立ち上げて行くコストはばかにならない。二重、三重の仕掛けを作っていかないと、どこかで走り倒れていくのではないか。現場で汗をかいているこの研究会の委員、オブザーバをネットワーク化して、ノウハウを溜めていく仕組みを考えなければならない。
• 費用対効果を測る評価方法の構築は本当に難しく、中央府省でもまとめきれていない。しかし、やらなければならない事の一つ。
• 人材育成について、一番肝心な人事制度を避けている。自治体のような大きな組織になると内部にＩＴ人材が必要。プロジェクトマネジャーや高度ＩＴ技術者の処遇を検討する必要がある。
• 情報システムの調達について、一番の本質は“人”の問題である。自治体職員は基本的には事務官で、その人達がベンダーとシステム要件について議論するのは難しい。
• ２年くらいで人事異動があり、どうやって仕組みなり知識を残していくのか。技術職、技官として永年できる人事制度が必要ではないか。
• 最近、こうゆう会議にでると民間から行政に来ている人の比率が高くなり、本来行うべき自治体業務に立脚した議論だとか、あるべき議論が欠けている。この点からも、本来の職員を技術者に育てるのは重要だ。但し、課題もあるので、専門的な職種として認知して、人事制度を見直す必要がある。
• 人事制度の問題で、どう職員にインセンティブを付けるかと言う点も考える必要がある。
• 優秀な人材をプロジェクトマネジメントをベースとしたＯＪＴで育成し、プロジェクトマネジメントの考え方を持ったリーダーとして育てていくという発想も必要ではないか。必ずしもＩＴのプロになる必要はなく、優秀な管理者として、将来は部長や副知事のような幹部職員を目指すのも良い。
• 自治体職員がＩＴの専門家となる必要はないのではないか。以前、ＩＴ専門家を民間から職員として採用し、ずっと同じ部署に在籍していた。このため、自治体内にベンダーを雇った状態となり、内部の技術者がＩＴ専門用語で全てを語るため、原課の者はシステム調達を任せっきりとなった。
• 以前から情報部門担当で採用をやってきたが、現状は調達の契約はほとんど随意契約となっており、手続は形骸化している。
• ＩＴ担当の人材は育てたが、その人材を人事異動で原課へ回すとＩＴ化の担当としてネガティブな状況になっている。
• 来年度にこの研究会でやるべき事は、具体的なアウトプットが出る研究会にするのが良い。 　人事上の問題は、各自治体ごとにいろいろと事情があり、いろんな意見を踏まえて自分達で対処するのが良いのではないか。
• ＩＴの専門家と言っても、ＩＴ技術の専門家と、プロジェクトマネジメントのような普遍化できる技術を持ったプロジェクトマネジャーもいる。あるいは業務分析のような自治体の職員も知っていなければならない技術もあり、研究会で何を行うのかを明確にする必要がある。 加できる環境整備に注力してゆく。

（5）その他

事務局より、来年度の取り組みについては、別途連絡予定。

以上