住民基本台帳カード関連システムの互換性検証に関する　
　地方公共団体向けコンサルティングサービスの概要　
-政令指定都市・中核市向けサービス-


平成15年 5月30日
（財）ニューメディア開発協会
非接触ICカード普及センター
◆コンサルティングサービスの目的 ◆

　本年8月に発行される住民基本台帳カード（以下、住基カード）によって、広域の住民に対してさまざまな付加価値の高い行政サービスを提供することが可能になります。
　特に、政令指定都市や中核市では、周辺市区町村より多くの住民が通勤・通学などで往来し、住民基本台帳カードを用いた証明書広域交付サービス等が多く利用されることも想定されます。
　しかし、そのためにはICカードを始めとする各種機器に対して、技術的に高度な互換性確保が必須条件となります。
　本コンサルティングサービスは、これまでの研究開発プロジェクトにおいて当協会に培われた技術・ノウハウを活用し、政令指定都市・中核市様が直面している住基カード関連システムの互換性に関する課題を解決することを目的にしています。
◆コンサルティングサービスの内容 ◆

　住基カード関連システムで活用されるICカード、リーダライタ、カード発行機、アプリケーションシステム（証明書発行システム等）などに対して、現地調査・実機テスト・関係者ミーティングを実施し、互換性を確保するための具体的な解決策を提示します。
◆コンサルティングサービスの実施プロセス ◆

(1) 住基カード関連システムのリストアップ作業
　(1)-1
サービスを申し込まれた地方公共団体様に、広域調査の対象とする市区町村のリストを、非接触ICカード普及センター（以下、当センター）に提示いただきます。（あわせて、周辺市区町村向けの協力依頼書等の準備もご依頼します）
　(1)-2
当センターより「住基カード関連システムの導入状況に関する調査表」を調査対象の市区町村向けに郵送します。調査期間は、1週間程度を予定しています。（郵送に代えて、「電話調査」又は「(2) 現地調査」の実施を行う場合もあります）

(2) 住基カード関連システムの現地調査（1日あたり3団体）
　(2)-1
「総括表」に基づき、調査対象の市区町村向けに現地調査を実施させていただきます。
　−住基カード関連システムのリーダライタ等に対する型式チェック（製造企業・製造番号など）
　−住基カード関連システムを用いた行政サービスシステムに対する技術チェック（技術方式など）

(3) 地方公共団体様向け現状報告会開催（1日　1時間程度）
　(3)-1
調査表を集計し、調査対象地域の「住基カード関連システムの導入状況における総括表」を作成し、サービス申し込まれた地方公共団体様に提示します。
　(3)-2
今後のスケジュールのご説明（日程調整、ご協力内容の提示）
　(3)-3
互換性テスト後の対応プロセスに関するご説明
　(3)-4
コールセンターサービスのご説明

(4) 住基カード関連システム互換性検証テストの実施（1週間）
　(4)-1
「住基カード関連システムの導入状況における総括表」に基づいた実機による互換性検証テストの実施
　(4)-2
互換性検証テスト結果の取りまとめ

(5) 地方公共団体様向けコンサルティング作業（1週間程）
　(5)-1
互換性検証テストの結果報告
　(5)-2
互換性検証テスト結果を受けて、地方公共団体様向けのコンサルティング作業
　−調達するICカード、リーダライタ等の住基カード関連機器の選定アドバイス
　−結果次第では、住基カード関連機器の交換等のアドバイス
　−ICカード等の選定プロセスに対するアドバイス
　−住基カードの調達・発行委託サービスのご紹介
　(5)-3
サービスに申し込まれた地方公共団体様向けに、住基カード関連システムの互換性証明の発行

(6) コールセンターサービス提供（1年間）
◆コンサルティングサービスの実施期間 ◆

　政令指定都市・中核市をモデルとした本コンサルティングサービスは、周辺市区町村10程度の調査を前提に、実施期間は2週間程度を予定しています。
　実施期間については、手法にも大きく依存しますので、サービスを申し込まれた政令指定都市・中核市様と調整させて頂きたいと思います。