電子ネットワーク事業における倫理問題に係る
自主ガイドラインについて

平成8年2月16日
通 商 産 業 省
電子ネットワーク協議会

1.最近のパソコン通信やインターネットの発展に伴い、電子メール、電子掲示板などの各種サービスにおいて、他人への誹謗中傷、公序良俗に反するような情報の提供など様々な倫理問題が顕在化してきている。
 しかしながら、このようなネットワークを巡る倫理問題については、従来、標準的な指針、基準もなく、個々の電子ネットワーク運営者の判断に委ねられてきたところである。

2.かかる状況に鑑み、パソコン通信サービスを提供する国内の事業者を会員とする電子ネットワーク協議会の中に基本問題分科会を組織し、電子ネットワークを活用する上での倫理的観点から必要であるガイドラインを策定すべく検討を進め、今回、「電子ネットワーク運営における倫理綱領」及び「パソコン通信を利用する方へのルール&マナー集」を作成した。
 この種の検討は、米国においてインターネット技術タスクフォース(IETF) によるネチケットガイドラインが昨年10月に作成されているのみであり、我が国では初めての成果である。

3.通商産業省は、従来より、コンピュータネットワークにおけるプライバシーやセキュリティの問題に取り組んできたところであるが、パソコンの普及が急速に進展し、パソコン通信、インターネットを活用した電子商取引(エレクトロニックコマース)等に対する期待が高まっている中で、様々な倫理的な問題が、こうした情報化の流れを阻害することに対する懸念を抱いていたところである。他方、過剰な規制をかけることは、ネットワーク上での自由な情報の流通を阻害することにつながるという懸念も指摘されている。

4.こうした状況の中で、通商産業省としては、この度、ネットワーク事業者により業界としての自主的なガイドラインが策定されたことは非常に重要であり、かつ高く評価できるものと考えており、今後、このガイドラインに沿った運用がなされ、倫理問題の解決が図られることを期待したい。

5.なお、商務流通審議官及び機械情報産業局長の私的研究会である「電子商取引環境整備研究会」においても、電子商取引に伴って生じる様々な制度的課題(損失負担、国際取引、電子決済等)の中の一つとして、かかる倫理的な問題について、有識者、ネットワーク事業者、消費者代表等の方々にも参加していただき、鋭意検討を行っているところであり、そこでの議論においても、今回のガイドラインを踏まえたものとしていきたい。

6.問い合わせ先

 通商産業省 機械情報産業局電子政策課 伊原、井上
    電話  03-3501-2964
    FAX  03-3580-6403
    E-mail itaa2120@miti.go.jp

 電子ネットワーク協議会 事務局 山科、月崎
    電話  03-3457-0671
    FAX  03-3451-9604
    E-mail press@nmda.or.jp


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