| 報道資料 |
平成12年6月22日
電子ネットワーク協議会
インターネットにおける「プライバシー情報管理システムP3P」 |
インタ−ネットにおいては、事業者が個人情報を適切に管理しているかどうかを消費者が正確かつ簡便に知るための環境が確立されていないために、消費者は多大なリスクを負って電子商取引を行わなければならない状況にある。
このような状況を解決するため、電子ネットワーク協議会（会長：北城恪太郎）は、平成６年２月に「電子ネットワーク運営における個人情報保護に関するガイドライン」を発表し、平成９年１２月に、そのガイドラインを改訂し、電子ネットワーク事業者における今後の個人情報の適正な管理・保護を行うための指針としての活用を呼びかけてきた。
これを補完するために、当協議会の事務局を務める財団法人ニューメディア開発協会（会長：亀井正夫）では、利用者が承諾した上で、選択的かつ主体的に個人情報をインターネット上で渡す仕組みである「プライバシー情報管理システムP3P」〔注１〕の開発を行い、ソフトウェアの配布やデモWebサイトの運営を１年前から行っている（プライバシー情報管理システムのページ）。
Ｗ３Ｃでは、６月２１日（米国時間）にニューヨーク市において、国際的な個人情報保護に関する種々の議論を踏まえて、仕様が完成したことを社会的に示すために、報道機関、企業などに対して、公開テストとソフトウェアの相互運用性のデモを行った（Ｗ３ＣのP3P公開デモについてのプレスリリース日本語訳）。
電子ネットワーク協議会は、世界中から集まった10以上の組織・企業の一つとしてこれに参加し、「プライバシー情報管理システムP3P」のデモを行った。
今回の会合への参加組織とデモの内容は、以下の通りである。
電子ネットワーク協議会（ENC）、Engage Technologies、IDcide、マイクロソフト、およびYOUpowered は P3P クライアントの実装を、IBMとPrivacyBot は各サイトの個人情報保護に関するポリシーを P3P へと翻訳するP3P ポリシージェネレータのデモを行った。また、非公式なプロトタイプのデモが GMD、PrivacyExchange、および W3Cによって行なわれた。
さらに、アメリカオンライン、 AT&T、 the Center for Democracy and Technology、 Engage Technologies、ヒューレット・パッカード、IBM、マイクロソフト、Proctor and Gamble、W3C、および合衆国ホワイトハウスなどを含む多くの企業や組織が、各々のサイトの全体または一部は既にP3P に対応していると発表した。
〔注１〕「プライバシー情報管理システムP3P」は、電子商取引とプライバシー保護を同時に実現することを目的として、WWWコンソーシアム（W3C）によって開発された標準仕様P3P（Platform for Privacy Preferences、プライバシー情報提供に関する個人の選択を支援するプラットフォーム）に基づく実証システムであり、パソコンに格納するユーザ代理ソフト、個人情報保護ポリシーをＸＭＬで記述するためのオーサリングツール、個人情報保護ポリシーのオリジナル性を保証するサイトビューロから構成されている。
以上