| 財団法人ニューメディア開発協会 |
| 本事業は、障害者・高齢者等が健常者と同様に情報化社会の利便性を享受し、ＩＴ経済・社会に積極的に参画していけるよう、平成12年度補正予算を講じて、障害者・高齢者等向けの情報システムの開発及び実証実験を行うものである。財団法人ニューメディア開発協会は、本事業を障害者・高齢者の社会参加支援事業の一環として、経済産業省から委託を受けて行うものである。 |
| １．事業の目的 |
| ＩＴ社会の実現は、障害者や心身機能の低下した高齢者等にとって、ビジネスをはじめとする社会参画を容易にするポテンシャルを有しており、やりがいのある社会、生きがいのある社会を実現するものである。 しかしながら、現在、パソコンやインターネット等が日常生活において必要不可欠な手段となりつつある中で、情報技術の対応力の差などにより、障害者・高齢者等がこれらの手段を十分に活用できないような状況では、各種商取引、情報の流通から取り残される可能性があり、社会的な格差がますます拡大することが懸念される。 経済産業省は、このような見地から、平成１２年６月に障害者・高齢者等情報処理機器アクセシビリティ指針を改訂し、社会の関心を喚起したところである。今回、補正予算により開発事業を行うが、本事業は、障害者・高齢者等にとって使いやすい情報通信機器・システムの開発及び実証・評価実験を支援することにより、障害者・高齢者等がＩＴ社会に積極的に参画できるような環境を早期に整備することを目的とするものである。 |
| ２．公募の対象 |
| 本事業は、障害者や心身機能の低下した高齢者等にとって使いやすい情報通信機器・システムの開発及び実証実験を公募の対象とした。また、現在、必要性の高い情報通信機器・システムの早期実現を図るため、重点テーマを設定して公募を行つた。その他の有効なテーマの提案についても公募の対象とした。 |
| ３．応募要件 |
| （１） 提案者は、法人格、開発・生産能力を有する企業・団体とした。 （２） 提案テーマは、「事業の計画性」、「実証・評価実験」、「事業の継続発展性」、「技術の社会性」を要件とした |
| ４．事業スケジュール |
| （１） 公募期間 平成13年1月10日（水）〜平成13年2月16日（金） （２） 開発及び実証実験期間 平成13年4月〜平成14年2月。なお、平成13年9月頃に（財）ニューメディア開発協会による中間レビューを実施。平成14年3月には、成果発表会（説明及びデモ）を開催する予定。 |
| ５．事業スキーム |
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