高齢者・障害者等用情報通信機器等開発事業
  (情報バリアフリー事業)


 高齢社会、情報化社会が急速に進展する我が国においては、健常者のみならず障害者や高齢者等(以下、障害者・高齢者等と呼ぶ)の国民一人一人が積極的に参画できる「日本型IT社会」の早期実現が緊急の課題となっています。
 このIT社会の実現は、豊かな国民生活と我が国の競争力の強化を実現する鍵となるばかりではなく、障害者・  高齢者等にとっても、ビジネスをはじめとする経済・社会への参画をより容易にするポテンシャルを有しており、やりがいのある社会、生きがいのある社会の実現を可能とするものです。
 一方、パソコンやインターネット等が日常生活において必要不可欠な手段となりつつある中で、情報技術の対応力の差などにより、障害者・高齢者等がこれらの手段を十分に活用できないような状況では、各種商取引、情報の流通から取り残される可能性があり、社会的な格差がますます拡大することが懸念されます。
 本事業では、障害者・高齢者に使いやすい機器・システムの開発と普及に向けて、 「開発者」 「支援者」 「利用者」のそれぞれを支援し、情報通信機器・システムに関する「開発」「評価」「普及」の効果的な流れをつくることを目指し、障害者・高齢者が自らITを使って自立した社会生活を実現できる環境を整備します。

1. 障害者・高齢者向け情報システムの開発(公募)
   障害者・高齢者自身が使って社会参加することを前提に、アクセシビリティの高い機器・システムの開発を目指します。なお、本事業で対象とする障害者・高齢者等とは、一般の情報通信機器・システムをそのままでは利用することができない障害者や心身機能の低下した高齢者等を指します。
平成12年度:14件、  採択案件一覧表はこちら(1〜14)
   株式会社 自立コム
   クリエートシステム開発株式会社
   株式会社ナムコ
   三菱スペース・ソフトウェア株式会社
   シナノケンシ株式会社
   テクノツール株式会社
   株式会社 日立製作所
   凸版印刷株式会社
   日本電気株式会社
   日本アイ・ビー・エム株式会社
   「視線入力ヘッドマウントディスプレイによるITシステム利用支援」プロジェクト推進コンソーシアム
   日本ビクター株式会社
   イーエヌジー株式会社
   日本エコロジー有限会社
平成13年度:14件、 採択案件一覧表はこちら(1〜14)
   富士通 株式会社
   株式会社 朋栄
   旭化成株式会社
   日本電気 株式会社
   マイクロストーン 株式会社
   株式会社 レスキューナウ・ドット・ネット
   株式会社アニモ
   財団法人 共用品推進機構
   アライド・ブレインズ 株式会社
   株式会社 マイクロ・シー・エー・デー
   株式会社 日立情報制御システム
   株式会社 ナムコ
   株式会社 富士通中部システムズ
   株式会社 ゲン・テック(コンソーシアム代表会社)
2. 研究開発
  <概要詳細>
   社団法人人間生活工学研究センター
   株式会社エヌ・ティ・ティ・データ 他によるコンソーシアム
   社団法人電子情報技術産業協会
   社団法人イメージ情報科学研究所
3.ユーザーネットワークの構築
   生活の中でITを使う当事者、家族、活動団体等への情報提供の仕組みを整備し、必要な情報が、必要な人に確実に届く環境を実現するとともに、各自・各団体による情報発信を活性化し、新しい市場創出につなげます。
(1) 社会活動団体のネットワーク化
  高齢者・障害者・女性が主体的に参加し、少子高齢社会に必要な商品・サービスを生み出す社会活動団体のIT活用を支援。
シニアベンチャープラザ http://www.svplaza.com/
(2) 個人のネットワーク化
  高齢者・障害者・女性等が楽しめるサイトを構築し、個人の情報生活向上を促進。
メロウ・ライフ・スクエア http://www.melis-net.com/
(3) こころWebの有効活用
  今後は、上記成果も含めて、障害者向け電子情報支援技術提供を提供。
こころWeb http://www.kokoroweb.org/
4.電子情報支援技術(e-AT)利用促進プログラムの開発
   昨今の目まぐるしい技術革新の成果は、障害者・高齢者等にとって、行動範囲を無限に広げられる可能性を秘めており、障害による不自由さを補うだけでなく、積極的な社会参画を果たすツールとして「支援技術(Assistive Technology)」の重要性が高まっている所以です。今後、支援技術は、自己表現やコミュニケーションの手段としての活用に加えて、学習ツールとしての活用、社会参加機会、就業機会の拡大等に向けて重要な役割を果たすことになってきます。
 このため、障害者・高齢者に使いやすい機器・システム等支援技術の開発や普及に努めているところですが、一方で、障害者・高齢者が自ら支援技術を学び、利用できる機会が少ない、また、障害者・高齢者に関わる専門家(作業療法士、言語聴覚士、養護学校等教員、障害者の家族等)が支援技術の利用環境を設定したり教えることができないなどのため、折角、開発された支援技術が障害者の手元まで届けられないといった利用普及面で大きく立ち遅れているのが現状です。
 このような問題に対処するため、平成13年度より、電子機器に関する支援技術利用促進プログラムの開発を開始いたしました。
<開発されたプログラムの概要>
(1) 支援者養成カリキュラム
  支援技術の普及を担う人材の育成にあたって、50コマのカリキュラムを作成しました。
(2) テキストの作成 http://www.nmda.or.jp/fukushi/shien14/eat/gaiyo.html
  上記50コマに沿って、各コマ10ページ程度のテキストを作成しました。
総論編、各論編の2分冊になります。入門編も作成する予定です。
(3) ビデオ「First Step」作成
  支援技術の重要性を普及啓発するビデオを作成しました。
(4) 学習成果評価の仕組み
  本養成カリキュラムの学習成果を検定等の形式で評価していくことを検討しています。
   
◆支援技術機器:
  障害のある人の機能を増大、維持、または改善するために使われるあらゆる装置、装置の部分、システムを指す
◆電子情報支援技術(e-AT):
  電子技術や情報技術をベースにした支援技術
  electronic and Information Technology based Assistive Technology
 
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