報道発表資料
平成15年11月17日
財団法人ニューメディア開発協会

会社設立ポータルサイト「創業ナビ」の実証実験開始のお知らせ

 財団法人ニューメディア開発協会(会長:森下洋一)は、経済産業省からの「官民連携起業手続一元化事業」の委託を受けて研究開発を進めてきました会社設立ポータルサイト「創業ナビ(http://www.sogyo-navi.jp)」の実証実験を平成15年11月17日(月)より開始いたします。

 「創業ナビ」では、会社(株式会社、有限会社)設立時に必要な行政機関や民間企業に対する手続の様式を提供し、申請書へのデータ入力を支援します。

 今後は、利用者が、経済産業省に対する「最低資本金規制の特例」の確認申請手続をオンラインにより行う場合に、「創業ナビ」のサービスも利用できるようにする予定です。

1.背景

 現在、政府及び地方公共団体では、手続のオンライン化が進められるとともに、民間分野においても手続のオンライン化が可能となりつつあります。

 手続がオンライン化された場合、場所や時間の制約を無くすことにより利用者の便益を向上するという特徴があります。しかしながら、ある一つの手続を完結するまでには、様々な行政機関や民間企業が関与することが多いため、これらが連携しない限り、この特長を最大限に活かすことはできません。

 また、利用者がオンライン化された手続を行う場合、手続の仕組みや手順を理解するのに時間や費用を要するために、利用者においては電子化による恩恵が得られにくくなるという課題があります。

 さらに、行政機関と民間企業の業務連携に関する安全性、公平性への配慮、民間企業においては事業性が不明確なことから、実現に向けてのインセンティブが働きにくくなっているという課題もあります。

 このため、経済産業省では、「官民連携起業手続一元化事業」において、会社設立に必要な行政機関や民間企業に対する手続をワンストップ化する会社設立ポータルサイトの研究開発及び実証実験を行うことにより、行政機関や民間企業の手続をオンラインで受け付けるシステムを連携させた場合における課題を明らかにすることとなりました。

2.実証サイト「創業ナビ」について

 「創業ナビ」は、経済産業省からの委託により、財団法人ニューメディア開発協会とその委託先である大阪創業支援コンソーシアム(代表研究員企業:松下電器産業株式会社)において研究開発を進めてきた官民連携ポータル(GPP:Government Private co-operation Portal)方式を採用した「会社設立ポータルサイト」です。

 本年度は11月17日(月)より「創業ナビ」と、大阪府域での会社設立手続に関する情報を付加した「創業ナビ@おおさか」の運用を開始いたします。

 今後、展開する地域や、提供するサービス内容の拡大を検討してまいります。

3.「創業ナビ」の提供サービスについて

(1)会社設立形態別の手続案内機能「手続ナビゲーター」

 ナビゲーションの質問に回答することで、会社形態(株式会社、有限会社)別に、設立に必要な手続きの流れをガイドします。

(2)行政から民間までの電子申請・申込機能「ネット de 手続」

 本年度は、「創業ナビ」と「経済産業省電子申請システム(ITEM2000)」とをリンクさせることによって、利用者が、経済産業省に対する「最低資本金規制の特例」の確認申請手続をオンラインにより行う場合に、あらかじめ「創業ナビ」に登録しておいた利用者情報を、「経済産業省電子申請システム(ITEM2000)」の申請画面に自動入力できるようにする予定です。

(3)会社設立に必要な申請書・提出書類の様式及びサンプルのダウンロード機能「書類ダウンロード」

 会社設立に必要となる24種類(※1)の様式をサポートしています(OCR等の専門用紙、専用書式を除く。)。また、サンプル様式も提供しています。

(4)申請書・提出書類の作成支援機能「記入のお手伝い」

 利用者は、設立を予定している会社に関する情報を、あらかじめ「創業ナビ」に登録しておくことにより、「書式ダウンロード」において、これらの情報があらかじめ入力された書式をダウンロードすることができます。

 このサービスにより、利用者は、法人名や代表者名といった複数の様式に共通する項目を、様式毎に何度も入力するという手間を省くことができます。

(5)会社設立に必要な予備知識の提供機能「HOW TO 会社設立」

 会社設立の手続きについて、フロー形式でわかりやすく掲載しています。また、会社設立手続に関する説明時に頻出する専門用語も解説しています。

(6)国から地域まで広範囲にわたる創業支援施策情報の一元的提供機能「施策info.」

 創業のための資金調達などの行政の施策を中心に、創業の際に活用できる施策情報を提供しています。(※2)

(7)創業パートナーの募集や、創業に関わるアドバイス・情報交換等を支援する掲示板機能「会社をつくるコミュニティ」

 専門家の紹介コーナーや、情報交換のコーナーなど、創業に関わるコミュニティの形成を支援します。

(※1)「創業ナビ@おおさか」では、大阪府域を対象とした様式を付加。

(※2)「創業ナビ@おおさか」では、大阪府域を対象とした情報を付加。

 お問い合わせ先

  官民連携起業手続一元化事業事務局(財団法人ニューメディア開発協会内)
   担当:泉谷(いずたに)/内海(うつみ)
  108-0073 東京都港区三田一丁目4番28号 三田国際ビル24階
   TEL 03-5730-9225 FAX 03-5730-9229
   e-Mail mail

GPPとは

 GPP(Government Private co-operation Portal:官民連携ポータル)とは、官民の連携を基礎として、行政の各種電子申請業務と民間企業のオンライン化された手続を集約し、利用者側の視点において、一連の手続があたかも一つの機関で処理できるかのように見える「総合電子手続一元化窓口」としての役割を果たすインターネット・サイトのことです。


GPP方式とは

 GPP方式とは、行政機関、民間事業者へのオンライン化した手続を連携させ、ワンストップサービスを実現するための共通技術仕様案の総称です。


報道発表資料(PDF)  創業ナビリーフレット1(PDF)  創業ナビリーフレット2(PDF)