財団法人ニューメディア開発協会（会長：森下洋一）は、経済産業省 からの委託により平成１５年１１月１７日から運用中の官民連携起業手続一元化事業の実証実験サイト「創業ナビ」におきまして、平成１６年２月１６日より、経済産業省「最低資本金規制特例」に関するオンライン手続の実証実験を行ないます。

　公募により選定したモニターが「創業ナビ*」を活用してオンライン手続を行なうことで、ポータルサイトを介したオンライン手続の評価や課題を明らかにし、利用者の利便性向上や手続きを一元化したポータルサイトのあり方を検証していきます。

　これに合わせ、「創業ナビ」利用者の意見を踏まえた機能の追加、情報の拡充によって、「創業ナビ」そのもののアップグレードを行います。

　今後、さらなる手続一元化の実現に向けて、他の行政機関、民間企業との連携も図っていく予定です。

平成１６年２月より開始の実証実験と「創業ナビ」に追加および拡充される機能について

　これまで、会社設立に関する情報の一元化や、会社設立手続きのワンストップ化を実現するため検討を重ね、利用者への調査を進めてまいりました。

　これらの結果を踏まえ、今回、ポータルサイトを介してのオンライン手続機能の提供、各種情報提供機能の拡張を行うこととしました。

■手続き関連の機能

（１）「最低資本金規制の特例」に関する電子申請の実証実験の開始

　「創業ナビ」のモニターユーザによる「最低資本金規制の特例」に関する電子申請実証実験を行います。また、モニターユーザによるレポートを、「会社をつくるコミュニティ」内の掲示板に随時アップいたします。

（２）不動産会社への物件検索リクエスト追加

　（社）大阪宅建協会加入の不動産会社に対し、希望するオフィス物件の検索リクエストが「創業ナビ」からできるようになります。条件に合う物件が見つからないときに、希望条件をリクエストすると、大阪宅建協会加入の不動産会社より、条件に合う物件について情報を受け取ることができます。

■情報提供関連の機能

（３）「施策info.」の検索機能の強化

　創業支援施策の情報提供コーナー「施策info.」に、フリーワードによる絞り込み検索機能を追加します。

（４）会社設立関連用語解説の追加

　会社設立の手続きの際によく出る専門用語についての解説をさらに増やします。

（５）会社設立体験者の体験レポートスタート

　会社設立に向けて奮闘中の「創業ナビ」ユーザによる、体験レポートです。会社設立に関する取り組みや疑問などを率直に書き綴っています。

（*）実証実験サイト「創業ナビ」について

　「創業ナビ」は、経済産業省からの委託により、財団法人ニューメディア開発協会および大阪創業支援コンソーシアム（代表研究員企業：松下電器産業株式会社）が実証実験中の起業手続一元化ポータルサイトです。
　行政機関、民間企業にかかわらず、会社設立（株式会社、有限会社）に必要な手続きに関する情報や様式を集約し、会社を設立される方の手続きの負担を軽減することを目的としています。
　現在、「創業ナビ」の地域版として、大阪府域版「創業ナビ＠おおさか」の運用を行っております。
　今後、展開地域や提供サービスのさらなる拡大を検討してまいります。

（参考データ）
■ インターネットによる起業に関するアンケート結果
　（平成１５年８月実施）
■ 「創業ナビ」アクセス数の実績

　お問い合わせ先

　　官民連携起業手続一元化事業事務局（財団法人ニューメディア開発協会内）
　　　担当：泉谷（いずたに）／内海（うつみ）
　　108-0073　東京都港区三田一丁目４番２８号　三田国際ビル２４階
　　　TEL　03-5730-9225　FAX　03-5730-9229
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