平成17年度「プライバシー保護のための新たな技術的対策の調査研究」
公募についてのご案内

平成17年8月31日
財団法人ニューメディア開発協会

 財団法人ニューメディア開発協会では、平成17年度ニューメディア情報システムの開発事業として「プライバシー保護のための新たな技術的対策の調査研究」に係る調査研究事業者を公募いたします。

1.公募内容

(1)背景及び目的

個人情報保護法が全面施行された中、個人情報保護のためのシステムやツールは既に様々なものが提供されています。それらの多くは企業・組織で預かる顧客の個人情報の漏えいを防ぐための情報漏えい対策システムですが、利用者個人のプライバシーに焦点を当て、それを積極的に保護しようとする技術はいまだ少ないのが現状です。こうしたプライバシー保護のための技術的対策の代表的事例としては、W3C(World Wide Web Consortium)が仕様策定を行ったP3P(Platform for Privacy Preferences Project)がありますが、我が国では十分に普及が進んでおりません。

本調査研究事業は、ユビキタス社会において利用者個人が自らの個人情報の利用のされ方や開示の度合いをコントロールできる等、個人のプライバシーを保護するための技術的対策を調査し、現状の課題を整理するとともに、プライバシー保護のための新たな技術的対策を研究することを目的とします。

(2)調査研究の内容

次の項目について調査研究を行います。


2.応募要件

(1)応募者の資格

(2)調査研究の事業内容

3.応募方法、提出書類等

(1)公募期間

平成17年8月31日(水)〜9月6日(火) 17:00 必着

(2)提出書類

以下の申請書類を提出してください。

  1. 応募申請書(様式1) 2部
     
  2. 調査研究計画書(自由様式) 2部
    調査研究計画書は以下の内容をA4 2〜3枚程度にまとめてください。
     
    • 調査研究実施計画
       1.(2)調査研究の内容に関する具体的な実施方法・手順を記述
       
    • 調査研究体制
       調査研究を実施する担当者の名前、所属、役職及び本調査研究に関連する事業実績、関連知識等を記述
       
    • 必要経費総額・内訳
       
  3. 会社概要書(自由様式) 2部
    会社の概要がわかるもので、パンフレットでも可。
     
  4. 最近3ヵ年の決算報告書(自由様式) 1部
    損益計算書及び貸借対照表、もしくは有価証券報告書
     
  5. 切手貼付された返信用封筒(採択結果通知用) 1部
    返信先の住所、氏名等を明記してください。

(3)提出先

  〒108-0073 東京都港区三田1丁目4番28号 三田国際ビル23階
  財団法人ニューメディア開発協会 新情報技術企画グループ 谷口宛

(4)提出にあたっての注意事項

4.審査、その他

5.問合せ先

財団法人ニューメディア開発協会 新情報技術企画グループ
担当 谷口
Tel 03-3457-0672
Fax 03-3451-9604
E-mail mail

この事業は競輪の補助金を受けて実施するものです。keirin