第一回官民連携ポータル検討会 議事要旨
１． 開会、挨拶
■総務省自治政策課 牧企画官
○IT政策パッケージの中で、官民連携ポータルを今後進めていく上での前提条件の整理を、総務省と経産省で連携して検討することにしたのが本検討会のきっかけである。
○前提条件として整理すべき点は、データの標準化、個人認証、個人情報保護の３点である。
○データの標準化：データの扱い方や形式を同一にして、システム間で連携する動きが出てきており、自治体のシステムについては、データ標準化推進地方公共団体協議会等を設け、標準化を推進している。官民連携ポータルでもこの動きに対応する必要がある。
○個人認証…本人確認の重要度には色々な段階があり、手続きのレベルに応じて個人認証を考える必要がある。また、公的個人認証サービスを将来的に官民連携ポータルの中でどう使っていくかについても検討したい。
○個人情報保護…個人情報保護法も施行され、官民連携ポータルの中で、様々な個人情報をどのように扱うか検討が必要である。
■経済産業省情報プロジェクト室 牧内室長
○電子申請が本格的に始まり、より便利に電子申請システムを用いるためには、関連する手続きを集約する必要がある。
○官民連携ポータルを実際に運用している事例や実証プロジェクトから挙げられる問題を組込ながら、現実性のある議論を行いたい。
○安全性と利便性の両立を図れるような、データ標準化、個人認証、個人情報保護のあり方について検討したい。
２．検討委員の紹介
３．検討会の趣旨及び検討会設置要綱について
４．委員長互選
○辻井委員を委員長として互選により決定した。
５．先進的取組み事例の紹介
○関西手続きワンストップ協議会には手続き受付団体として地方公共団体の参画？
→地方公共団体の参画は現在はなく、参画を強く働きかけている。参画した場合、費用は無料にしている。
○自治体にとってはシステムの改修がネックになるのではないか。
→大きな改修は必要としないが、データの受け渡しの部分に多少改修が必要となっている。
６．電子政府、電子自治体のデータ標準に関する現状
○データ標準化で問題となっている点は何か。
→レガシーシステムにおいて、データが汎用的でないことに起因している。システム連携の対象を広げるほど、コストが増える。
○様々な標準化プロジェクト間で情報共有や方向性の共有がされてない。国際的な標準化の動向なども認識しておく必要がある。
○連携の際には、やはり標準が重要となる。通信の分野などでは必ず国際標準にあわせている。
７．認証サービスの現状
○認証の厳格さにはバリエーションがあり、手続きの重要性に応じた整理方法について議論したい。
○8月の中間とりまとめでは現行技術の範囲内で、公的個人認証の制度拡充には踏み込まない範囲での議論とし、2月のとりまとめでは、将来のあるべき姿を議論したい。
○様々な認証方式があり、それを整理することからスタートしたい。民間事業者などが採用している認証方法やリスク回避方法などを、自治体手続でも応用できる可能性もある。
○対象とするサービスの範囲をどうするかが重要。狭すぎると応用できないし、広すぎると結論がでない。
○引越しの場合、「実際に出向く」「立ち会う」「物を届ける」などの本人確認手段があるが、ネット上で全て完結するような手続の場合は、認証方法が異なることも考えられる。
○官の住所変更手続きをインターネットで行う場合は、厳格な認証が必要となるが、それを官民連携に繋げるならば、高いセキュリティでのやりとりが必要となる。認証という点では堅い認証を使って包括的に認証を行う方が易しい。
○個別にシステムが構築されていれば認証の問題は生じにくいが、自治体のシステムが統合化されることを考えると簡単な問題ではない。
○自治体ではトータルのガイドラインを持たないまま進めている。厳格な認証と柔らかな認証の線をどこに引くのか整理したい。
○図書館予約や施設予約など、利用するサービス毎にID、パスワードを管理するのは大変。公的個人認証ひとつで全部できた方が、安心で便利ではないか。
○公的個人認証が使えないところでも、法律を変えれば社会全体のシングルサインオンが可能になる。法律を変えるのは簡単ではないが個人的には法律を変えるべきだと感じている。
配布資料 PDFファイルです
【資料１】会議次第（２２ＫＢ）
【資料２】委員名簿
【資料３】官民連携ポータル検討会について（２７ＫＢ）
【資料４】検討会設置要綱（２２ＫＢ）
【資料５−１】移転連絡ワンストップサービス『引越しれんらく帳』について（８２７ＫＢ）
【資料５−２】関西手続きワンストップ協議会について（５６４ＫＢ）
【資料５−３】札幌市における手続き・申請に関する官民連携サービスへの取組み（５９０ＫＢ）
【資料５−４】官民連携ポータルとは（６９８ＫＢ）
【資料６−１】官民データ標準の現状と連携への課題（１０６ＫＢ）
【資料６−２】電子申請用XML様式の設計ガイドライン（第２版）概要（１０２ＫＢ）
【資料６−３】GPPデータセット概要（１４９ＫＢ）
【資料６−４】電子自治体推進パイロット事業について（平成１３年度〜１５年度）（３３ＫＢ）
【資料６−５】データ標準化の取組について（４２１ＫＢ）
【資料６−６】次世代地域情報プラットフォームの研究開発（３５６ＫＢ）
【資料７−１】公的個人認証サービスの概要）（１０２５ＫＢ）
【資料７−２】住民基本台帳法に基づく転出・転入届等について（３５ＫＢ）
【資料７−３】民間業務における認証例：クレジットカードの場合（３４ＫＢ）
以上