平成21年度「シニア情報生活アドバイザー養成推進事業」実施について
(シニア情報生活アドバイザー研修会)


本事業は「シニア情報生活アドバイザー制度」の養成をより一層加速すべく 「シニア情報生活アドバイザー研修会(養成講座)」を随時開催し、「シニア 情報生活アドバイザー制度」が目指す姿を一日も早く実現すべく財団法人JKA の補助金をうけて実施するものです。

従来から受講者が少ない等の理由で養成団体が養成講座の開催を中止する等の ケースが時として見受けられますが、このことが受講を決断し申し込みを行っ たシニアの受講機会を奪い、意欲を削いでしまうという誠に不本意な結果を産 んでおります。そこで、かかる課題を解決するため、受講者が少ない場合でも 養成講座を計画通り確実に実施出来る仕組みを確立することが急務と考え、当 協会はシニア情報生活アドバイザー資格を取得し、地域のために貢献したいと する意欲的なシニアが、シニア情報生活アドバイザー養成講座をタイムリーに 受講できる機会を確保できる環境を整備することと致しました。その施策とし て、シニアが養成講座を受けると決めた時に受講できるようにするため、養成 団体が諸般の事情に関わらず養成講座を計画通り実施できるよう養成講座の開 催費用の一部を補助することと致しました。

養成講座実施団体には是非、本事業の趣旨をご理解いただき、積極的に活用され、 シニアの意欲に応え、その自己実現を支援すべく、より一層のご協力をお願いい たします


本事業の概要を下記に記します

  1. 補助の対象はシニア情報生活アドバイザー養成講座実施団体が開催する養成講座に要する費用(会場や機材の賃借料、講師へ支払う手当・交通費)とし ます。但し、講師へ支払う手当・交通費については、申請される団体の定める規則に従うものとします。

  2. 補助対象事業費は、当協会が申請案件ごとに審査を行い決定します。決定した補助対象事業費については、当協会がその50%を負担し、残りの50% は当該養成講座実施団体が負担することとします。
    ただし、補助対象事業費は1養成講座あたり20万円未満、開催費用総額は1養成講座あたり30万円未満とします。は当該養成講座実施団体が負担することとします。

  3. 応募資格は、下記の条件を全て満たすこととします。
    ・当協会に登録された「シニア情報生活アドバイザー養成講座実施団体」であること
    ・受講者数が少ない等の理由で開催が難しい状況にあること。
    ・他団体等の補助事業は全く受けていないこと。他の補助事業と重複して本事業の補助を受けることはできません。
    ・公募は、平成22年3月28日までに完了する養成講座実施分までとします。但し、予算額を超えた時点で本事業の募集は終了とします。

■応募等詳細につきましては、募集要項をご覧下さい。また、本事業に関する各種資料 の様式等を下記の通りご用意致しましたので、必要な項目をクリックし、ダウンロード してお使い下さい。

募集要綱(word形式)
「補助事業表示」実施要綱(別紙1:Word形式)
応募申請書(様式1:word形式)
養成講座実施届(様式2:word形式)
開催費用明細書(様式3:excel形式)
完了報告書(様式4:word形式)
養成講座実施報告書(様式5:word形式)
補助対象事業費請求書(サンプル:word形式)





財団法人 ニューメディア開発協会
シニア情報生活アドバイザー事務局
村岡 義弘


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