平成１７年度
先進的ＩＣ技術を活用した住民密着型のシステム開発に関する調査研究」の公募についてのご案内

平成１７年５月２３日
財団法人ニューメディア開発協会

財団法人ニューメディア開発協会では、平成１７年度ニューメディアを基礎とした調査研究事業として「先進的ＩＣ技術を活用した住民密着型のシステム開発に関する調査研究」に係る調査研究事業者を公募いたします。

１．公募期間

平成１７年５月２３日（月）〜平成１７年５月２７日（金）

２．公募内容

　（１）背景及び目的

　　本調査研究事業は、地域の多様な主体（住民・企業・行政の協働・連携）により先進的ＩＣ技術を活用して地域の課題解決を実現する為の公共的サービスを提供する情報システムの開発・事業化に関して調査研究する事業です。
　　自転車という交通手段は、経済的で、手軽で、環境にも負荷を与えず、健康的な乗り物として評価される一方で、放置自転車問題、自転車の盗難、自転車事故の増加、利用者のマナー低下といった課題が各地域で山積しています。これらの問題に対して、これまで、各地域ではさまざまな対応策を検討し、実施してきたが、抜本的な解決には至っていません。今回の調査研究は、これまでに実施できなかった解決策の糸口を見いだし、今後、計画されている先進的ＩＣ技術を活用した管理システムの構築、実用化に向けた問題と対策、効果等について調査致します。
　　なお、本調査研究事業は競輪の補助金を受けて実施するものです。

　（２）調査研究の内容

　　次の項目について調査研究を行います。
・現状の自転車関連の課題整理（東京都及びその周辺の県における導入事例）
・自転車の個体管理（先進的ＩＣタグの取付け技術等）、流通の課題に関する調査
・海外（中国、米国等）の自転車施策の調査
・自転車の個体管理を有効に活用できると想定される各種団体の施策調査

３．応募要件

　（１）応募者の資格
・法人格を有する民間事業者又は団体とします。
・本調査研究事業遂行に必要な先進的ＩＣ技術の研究開発実績、関連知識、組織、人員等を有していること。
・本調査研究事業の成果を活かして、先進的ＩＣ技術を活用した管理システムの開発、実用化に向けた実証・実験事業の提案計画を具体的に有していること。　　

　（２）調査研究の事業内容
・総事業費約４００万円程度を一件採択する予定です。
・総事業費のうち５０％は財団法人ニューメディア開発協会が負担し、残りは申請者の負担となります。また、財団法人ニューメディア開発協会は、申請者から事業管理経費として、消費税を除く総事業費の２．５％を別途申し受けます。
・調査研究の実施期間は、契約締結日から調査研究報告書の作成も含めて平成18年2月28日までとします。
・調査研究の成果物は、調査研究報告書1部（電子媒体1部）とします。
　
　（３）提出書類
・申請書類は、調査研究計画書(現状の自転車関連の課題、自転車の個体管理及び流通の課題、海外の自転車施策、国内各種団体の施策等に関する調査研究計画を自由な様式で1部)、会社概要書(1部)を公募申請書(様式１)に添付して提出してください。


４．問合わせ先
　　
　　　財団法人　ニューメディア開発協会
　　　　新サービス産業創造グループ　　多湖　
　　　　TEL:03-3457-0673
　　　　FAX: 03-3451-9604　

　　

この事業は、競輪の補助金をうけて実施するものです。