（１）背景及び目的

　予算執行等管理システムは、「物品調達、物品管理、謝金・諸手当、補助金及び旅費の各業務・システム最適化計画」（2004年（平成16年）9月15日各府省情報化統括責任者（ＣＩＯ）連絡会議決定）（以下、「最適化計画」という。）において、最適化実施内容として掲げられた決裁の電子化及び各種入力業務の自動化、支払の電子化、決裁階層の簡素化及びモニタリング（継続監視）の仕組みの導入、業務処理の標準化、情報の一元管理、外部委託化、必要な内部規程の見直し並びに最適な情報システムの構築を行い、もって物品調達、物品管理、謝金・諸手当、補助金及び旅費の各業務の最適化（効率化・合理化）を実現するために、関係府省の協力を得つつ経済産業省が主体となって設計・開発・運用する情報システムである。
　本件は予算執行等管理システムの基本設計を経済産業省が推進するにあたり、当該設計書がＳＯＡ（Service Oriented Architecture）の考え方に沿った形で、かつ詳細設計以降の調達が公平かつ競争的に行われるようなものとなるよう、経済産業省業務・システム最適化全体管理オフィスとして支援するため、基本設計請負業者が行う基本設計に対する指針策定支援、及びレビュー業務を実施する研究員を募集するものである。

（２）業務内容

• ＳＯＡ（Service Oriented Architecture）実装の経験に基づく事例提供
• 設計ガイドライン・標準化指針の策定方法の提案
• 基本設計請負業者が行う基本設計のレビューによる問題点・改善点の提案
  

（１）応募者の要件

• 法人格を有する民間事業者又は団体であること。
• 本業務遂行に必要な情報通信技術に関する調査研究実績、関連知識、組織、人員等を有していること。
• 本事業を通じて入手した個人情報を厳重に管理し、適切な個人情報保護対策を実施できること。
• 個人による応募は認めない。
• 予算執行等管理システムの基本設計の請負業者（及びコンソーシアムに属する事業者）等を、本事業に採択することを行わない。

（２）事業内容

• 契約形態は固定項目ではなく、非常勤研究員の工数としての契約。
• 総事業費５００万円程度（税抜き）を一件採択する予定
• 実施期間は契約締結日から報告書の作成も含めて平成１８年８月３１日まで。

（１）公募期間

平成１８年４月１４日（金）〜４月２１日（金）　１７：００　必着

（２）提出書類

以下の申請書類を持参又は郵送により期間内に提出すること。電子媒体、FAX、電子メール等による提出は認めない。

1. 応募申請書（様式１）　２部
   　
2. 業務計画書（自由様式）　２部
   業務実施計画書は以下の内容をＡ４用紙２・３枚程度にまとめること。
   　
   • 業務実施計画
     　１．（２）業務内容に関する具体的な実施方法・手順を記述
     　
   • 実施体制
     　 業務を実施する研究員の名前、所属、役職及び本業務に関連する実績、関連知識を記述
     　 研究員の勤務・作業時間等を管理する体制を記述
     　
   • 必要経費総額・内訳
     
     　
3. 会社概要書（自由様式）　２部
   会社の概要がわかるもので、パンフレットでも可。
   　
4. 切手貼付された返信用封筒（採択結果通知用）　１部
   返信先の住所、氏名等を明記すること。

（３）公募に関する問い合わせ及び申請書類の提出先

　　〒108-0073　東京都港区三田一丁目４番２８号　三田国際ビル２３階
　　財団法人ニューメディア開発協会　e-ガバメント推進グループ　山本、長峯
　　電話　０３−３４５７−０６７２
　　ＦＡＸ　０３−３４５１−９６０４
　　e-mail　info@nmda.or.jp

• 応募者に対しては書類選考を実施し、その後必要に応じて個別に連絡の上、ヒアリングを実施する。
• 提出書類は採択先の選定のみに使用し、他の目的には使用しない。
• 提出書類等は審査結果に関わらず返却しない。
• 本事業で得られた工業所有権及び著作権は当協会に帰属するものとする。