平成１８年５月19日

財団法人ニューメディア開発協会

　財団法人ニューメディア開発協会では、平成１８年度ニューメディアを基礎とした調査・研究事業として「農業経営高度化に向けた情報家電システムのあり方についての調査研究」に係る調査研究事業者を公募いたします。

１．公募内容
（１）背景及び目的
　情報家電機器は、製品のデジタル化とネットワーク化といった技術レベルの段階から、サービスを創出しどのように提供していくかという段階に移行しつつあります。
　近年Ｏ-157やＢＳＥにより、食の安全・安心に耳目が集まる中、農産物の生産履歴情報や鮮度に関わる流通履歴情報など、生産から消費に至る様々な情報の発信が求められています。これらの情報が情報家電ネットワークを通じて提供されることにより、情報家電機器の開発・普及が促進されるばかりでなく、農産物の高付加価値化、ブランドの確立、さらには国産農産物の消費拡大など農業経営の高度化にも資することとなります。
　本調査研究事業は、農業経営高度化に向けて情報家電機器の担う役割や、農村における情報家電ネットワークの構築のあり方及び生産から消費に至る各局面における情報家電機器の利用方向について調査し、「食の安心・安全」を構成する農薬情報を取り上げ、生産から消費に至る利用局面と情報家電ネットワークのあり方について、モデルシステムを研究することを目的とします。

（２）調査研究の内容
　次の項目について調査研究を行います。

　　* 情報家電ネットワークの現状についての調査
　　* 農業経営高度化に向けた情報家電の担う役割についての調査
　　* 農村における情報家電ネットワークの整備方向及びモデルシステムの検討

２．応募要件
（１）応募者の資格

　　* 法人格を有する民間事業者又は団体とします。
　　* 農業分野及び畜産分野における調査研究の経験を有していること。
　　* IPv6等の次世代IP通信の調査研究事業の経験を有していること。
　　* トレーサビリティシステムや農業における経営高度化に関する調査研究およびシステム開発の経験を有していること。
　　* 本調査研究事業遂行に必要な農業関連システムに関する関連知識、組織、人員等を有していること。

（２）調査研究の事業内容

　　* 契約形態は請負となります。
　　* 総事業費1200万円程度（消費税込）を一件採択する予定です。
　　* 総事業費のうち５０％は財団法人ニューメディア開発協会が負担し、残りは申請者の負担となります。
　　* 調査研究の実施期間は、契約締結日から調査研究報告書の作成も含めて平成１９年３月３０日までとします。
　　* 調査研究の成果物は、調査研究報告書５部（電子媒体１部）とし、上記実施期間内に提出してください。

３．応募方法、提出書類等
（１）公募期間
　平成１８年５月１９日（金）から５月２６日（金）　１７：００　必着

（２）提出書類
　以下の申請書類を提出してください。

　　1. 応募申請書（様式１）　２部
　　2. 調査研究計画書（自由様式）　２部
　　　調査研究計画書は以下の内容をＡ４　２〜３枚程度にまとめてください。
　　　* 調査研究実施計画
　　　 　１．（２）調査研究の内容に関する具体的な実施方法・手順を記述
　　　* 調査研究体制
　　　　調査研究を実施する担当者の名前、所属、役職及び本調査研究に関連する事業実績、関連知識等を記述
　　　* 必要経費総額・内訳
　　3. 会社・団体概要書（自由様式）　２部
　　　会社の概要がわかるもので、パンフレットでも可。
　　4. 最近３ヵ年の決算報告書（自由様式）　１部
　　　損益計算書及び貸借対照表、もしくは有価証券報告書
　　5. 切手貼付された返信用封筒（採択結果通知用）　１部
　　　返信先の住所、氏名等を明記してください。

（３）問い合わせ先・提出先
　　〒108-0073　東京都港区三田１丁目４番２８号　三田国際ビル２３階
　　財団法人ニューメディア開発協会
　　　ニューメディア総合研究所　馬場　座間　宛
　　　Tel　03-3457-0671　Fax　03-3451-9604

（４）提出にあたっての注意事項
　　* 協会宛の提出は郵送または宅配便とし、ＦＡＸ、電子メールによる提出は認めません。
　　* 封筒には「農業経営高度化に向けた情報家電システムのあり方についての調査研究応募申請書在中」と朱書してください。

４．審査、その他
　　* 提出書類に基づいて審査、及び必要に応じてヒアリングを行い、協会が設置する審査委員会にて採択先を決定します。なお、必要により詳細説明等の資料を求めることがあります。
　　* 提出書類は採択先の選定のみ使用し、他の目的には使用しません。
　　* 提出書類等は審査結果に関わらず返却しません。
　　* 本事業成果の普及のため、当協会が発行する研究成果レポートの原稿作成やホームページでの情報公開、問合せ対応などの活動への協力をお願いすることがあります。
　　* 本事業で得られた工業所有権及び著作権は当協会に帰属するものとします。

　
この事業は競輪の補助金を受けて実施するものです。