財団法人ニューメディア開発協会では、平成１８年度ニューメディアを基礎とした調査・研究事業として「ユーザビリティ専門家およびドキュメント制作専門家を企業内で育成する際のカリキュラムに関する調査研究」に係る調査研究事業者を公募いたします。
１．公募内容
（１）背景及び目的
製品開発工程において専門的な観点からユーザビリティを評価および指導できる人材が非常に重要であることが近年注目されるようになって来ました。一方、製品開発工程で欠かす事のできないドキュメント制作担当者もわかりやすいマニュアルやドキュメント資料を作成するために必要な人材であることも近年認識されて来ました。
ますます多様化するIT企業の根幹を担うユーザビリティ−専門家およびドキュメント制作専門家の育成は製品開発企業にとって必要不可欠な課題と思われますが、それぞれの専門家のコアコンピタンスには共通する部分が多くみられる事はこれまでの調査で明らかになって来ました。逆にこれらのコアコンピタンスを学習目標とした人材育成カリキュラムを開発することは、これらのIT企業に取って非常に効率的な企業内人材育成支援となります。
本調査研究事業は、過去において作成されたユーザビリティ−専門家育成のシラバスなどを参考にしながら、ドキュメント制作専門家の育成との共通性とそれぞれの専門性に由来する詳細項目の違い、重み付けの違いなどを探りながら、企業における人材育成カリキュラムのたたき台を研究することを目的とします。
（２）調査研究の内容
次の項目について調査研究を行います。
* ユーザビリティ専門家とドキュメント制作専門家のコアコンピタンスの共通性について
* ユーザビリティ専門家とドキュメント制作専門家育成のためのシラバス重み付け
* ユーザビリティ専門家とドキュメント制作専門家育成に共有できる基礎カリキュラムの検討
２．応募要件
（１）応募者の資格
*
ヒューマンインターフェイスやユーザビリティ関連調査で実績を持つ民間事業者及び団体とします。
* 本調査研究事業遂行に必要な調査研究実績、関連知識、組織、人員等及び経済基盤を有していること。
（２）調査研究の事業内容
* 契約形態は請負となります。
* 総事業費４００万円程度（消費税込）を一件採択する予定です。
* 総事業費のうち５０％は財団法人ニューメディア開発協会が負担し、残りは申請者の負担となります。
* 調査研究の実施期間は、契約締結日から調査研究報告書の作成も含めて平成１９年３月３０日までとします。
* 調査研究の成果物は、調査研究報告書５部（電子媒体１部）とし、上記実施期間内に提出してください。
３．応募方法、提出書類等
（１）公募期間
平成１８年５月１９日（金）から５月２６日（金） １７：００ 必着
（２）提出書類
以下の申請書類を提出してください。
1. 応募申請書（
様式１） ２部
2. 調査研究計画書（自由様式） ２部
調査研究計画書は以下の内容をＡ４ ２〜３枚程度にまとめてください。
* 調査研究実施計画
１．（２）調査研究の内容に関する具体的な実施方法・手順を記述
* 調査研究体制
調査研究を実施する担当者の名前、所属、役職及び本調査研究に関連
する事業実績、関連知識等を記述
* 必要経費総額・内訳
3. 会社・団体概要書（自由様式） ２部
会社の概要がわかるもので、パンフレットでも可。
4. 最近３ヵ年の決算報告書（自由様式） １部
損益計算書及び貸借対照表、もしくは有価証券報告書
5. 切手貼付された返信用封筒（採択結果通知用） １部
返信先の住所、氏名等を明記してください。
（３）問い合わせ・提出先
〒108-0073
東京都港区三田１丁目４番２８号 三田国際ビル２３階
財団法人ニューメディア開発協会
ニューメディア総合研究所 馬場 座間 宛
Tel 03-3457-0671 Fax 03-3451-9604
（４）提出にあたっての注意事項
* 協会宛の提出は郵送または宅配便とし、ＦＡＸ、電子メールによる提出は認めません。
* 封筒には「ユーザビリティ専門家およびドキュメント制作専門家を企業内で育成する
際のカリキュラムに関する調査研究応募申請書在中」と朱書してください。
４．審査、その他
* 提出書類に基づいて審査、及び必要に応じてヒアリングを行い、協会が
設置する審査委員会にて採択先を決定します。なお、必要により詳細説明
等の資料を求めることがあります。
* 提出書類は採択先の選定のみ使用し、他の目的には使用しません。
* 提出書類等は審査結果に関わらず返却しません。
* 本事業成果の普及のため、当協会が発行する研究成果レポートの原稿作
成やホームページでの情報公開、問合せ対応などの活動への協力をお願い
することがあります。
* 本事業で得られた工業所有権及び著作権は当協会に帰属するものとします。
