（１）背景及び目的

　「ＩＴ新改革戦略」では、「世界一便利で効率的な電子行政」の目標の一つとして、「利便性・サービス向上が実感できる電子行政（電子政府・電子自治体）を実現し、国・地方公共団体に対する申請・届出等手続におけるオンライン利用率を２０１０年度までに５０％以上とする」ことを定めている。オンライン利用の促進に関しては、２００６年３月に「オンライン利用促進のための行動計画」を定め（２００７年３月改定）、電子政府推進税制の創設や手数料の引き下げ等のインセンティブ措置の導入や、添付書類の原則省略、電子署名の簡略化やシステムの改修などの取組を関係府省において進めてきた。*　地方公共団体においても、２００６年７月に策定した「電子自治体オンライン利用促進指針」に基づく取組を推進してきた。* 　
　さらに、「重点計画-２００７」では、「国民等利用者が必要な行政情報に円滑に到達可能となるよう、電子政府の総合窓口（e-Gov）においてより利用者のニーズに合わせた行政情報の提供を行うため、各府省庁等が作成する有用なコンテンツなどの関連情報の提供等を逐次実施する」こととしている。また、「電子政府利用支援センターにおいてe-Govに関する国民等利用者からの具体的な問い合わせに的確に対応するため、逐次各府省等と連携しつつＦＡＱ（よくある質問）を充実させるなど、迅速な回答・案内を行うために必要な措置を講じる」こととしている。
　国・地方公共団体に対する申請・届出等手続におけるオンライン利用率が向上することにより問題となることは、高齢者等のオンライン申請時に利用するＰＣ（接続端末）に不慣れな人に対するサポート（支援）体制の充実である。民間レベルのサポート体制は、対象とする顧客やその目的がある程度限定されるため、コンタクトセンター（サポートセンター）の運用事業者に委託している場合が多い。そして、コンタクトセンターの運用事業者は、業務の効率化において低コストの人海戦術（アルバイトや外国人等）を採用している。オンライン利用促進を支援する行政のコンタクトセンターは、ＰＣに不慣れな人を含めて不特定多数の顧客を対象に広い範囲のサポートが要求され、民間レベルと同様な人海戦術を採用することは行政人員のコスト増になり、望ましくない。
　オンライン利用促進を支援する行政のサポート（支援）体制の充実を実現するために、ＩＴの高度利用により、将来的に従来の行政人員で不特定多数の顧客が不自由を感じることなく電子申請ができるコンタクトセンターの支援システムを開発することができるようにする。
　　*「重点計画-２００７」より文を引用

（２）調査・開発の内容

　　申請・届出等手続の中から、申請者の対象の範囲（性別、年齢、職業等）が広く、かつ比較的申請件数の多いものを選択し、コンタクトセンターへの問い合わせに対して、効率的かつ自動的な応答を可能とする応答の知識ベース（ルールベース）を構築する。
　応答の知識ベース（ルールベース）は、利用状況をフィードバックすることにより、より実態に合ったものに進化させることが可能なものとする。
　また、認証が必要なものについては、ＩＣカード等による本人認証により初回時に音声登録を行う手段を調査する。
　これらの要素技術から構成されるコンタクトセンターの支援システムのモデルシステムまたはデモシステムを開発し、行政全体における運用時の課題等を整理する。

（１）応募者の資格

• 電子申請用または電子商取引用のコンタクトセンター関連調査または開発で実績を持つ企業・民間事業者及び公益法人等の団体とします。
• 本調査・開発事業遂行に必要な調査・開発実績、関連知識、組織、人員等及び経済基盤を有していること。
• 当協会の賛助会員であることが望ましい。

（２）調査・開発の事業内容

• 契約形態は委託契約となります。
• 総事業費２０００万円程度（消費税込）を１件採択する予定です。
• 総事業費のうち５０％は財団法人ニューメディア開発協会が負担し、残りは申請者の負担となります。
• 調査・開発の実施期間は、契約締結日から調査・開発及び報告書の作成も含めて平成２０年３月１０日までとします。
• 調査・開発の成果物は、開発したソフトウェア一式及び調査・開発報告書３部（電子媒体１部）を上記実施期間内に提出してください。

（１）公募期間

平成１９年９月２０日（木） 〜 ９月２７日（木）　１７：００　必着

（２）提出書類

以下の申請書類を提出してください。

1. 応募申請書（様式１）　１部
   　
2. 調査・開発計画書（自由様式）　１部
   調査・開発計画書は以下の内容をＡ４　２〜３枚程度にまとめてください。
   　
   • 調査・開発実施計画
     　１．（２）調査・開発の内容に関する具体的な実施方法・手順を記述
     　
   • 調査・開発体制
     　調査・開発を実施する担当者の名前、所属、役職及び本調査・開発に関連する事業実績、関連知識等を記述
     　
   • 必要経費総額・内訳
     　
3. 会社概要書（自由様式）　１部
   会社の概要がわかるもので、パンフレットでも可。
   　
4. 最近３ヵ年の決算報告書（自由様式）　１部
   損益計算書及び貸借対照表、もしくは有価証券報告書
   　
5. 切手貼付された返信用封筒（採択結果通知用）　１部
   返信先の住所、氏名等を明記してください。

（３）提出先

　　〒112-0014　東京都文京区関口1丁目43番5号　新目白ビル6階
　　財団法人ニューメディア開発協会　e-ガバメント推進グループ宛

（４）提出にあたっての注意事項

• 協会宛の提出は郵送または宅配便とし、ＦＡＸ、電子メールによる提出は認めません。
• 封筒には「応募申請書在中」と朱書してください。

• 提出書類に基づいて審査し採択先を決定します。必要に応じてヒアリングを行うほか、詳細説明のための資料等を求めることがあります。
• 提出書類は採択先の選定のみ使用し、他の目的には使用しません。
• 提出書類等は審査結果に関わらず返却しません。
• 本事業成果の普及のため、当協会が発行する研究成果レポートの原稿作成やホームページでの情報公開、問合せ対応などの活動への協力をお願い致します。
• 本調査・開発事業を実施することにより発生する知的財産権は、当協会に帰属するものとします。

財団法人ニューメディア開発協会　e-ガバメント推進グループ
担当：長峯、山本
tel03-5287-5034 fax03-5287-5029