（１）背景及び目的

電子タグの普及に伴い消費者の立場において電子タグを安心して利用出来る環境を整備することが必要となっている。２００５年４月には個人情報保護法が施行され､またこれに先って２００４年６月には政府(総務省･経済産業省)が「電子タグに関するプライバシー保護ガイドライン」を発表している。政府ガイドラインでは「電子タグのついた商品が店舗において消費者に渡る時点で電子タグを外したり、記憶情報を無効化することを消費者が自由に選択できる」ことを規定している。　
　一方､住民基本台帳カード、電子パスポートなど個人情報を内蔵する非接触ＩＣカードが普及しつつあるが､これらは利用者が使い終わり用済みとなった後、個人情報を確実に消去または無効化(破壊)してから廃棄する必要があると考えられる。
本調査研究は市場に出回る電子タグ／非接触ＩＣカードの中でどのような分野において内蔵情報を消去したり無効化(破壊)したりすることが求められているのか調査し、更に、開発の要求仕様を明確にする。この調査・開発により今後のセキュリテイ管理､プライバシー保護の一助にしたい考えである。　
　なお、本調査･開発事業は競輪の補助金を受けて実施するものです。

（２）調査・開発の内容

次の項目について調査・開発を行います。
�@　電子タグ／非接触ＩＣカード情報の無効化を必要とする商品分野･セキュリテイ分野の調査
�A　市場が求める電子タグ無効化廃棄装置の開発に必要な要求仕様

（１）応募者の資格

• 法人格を有する民間事業者又は団体とします。
• 本調査・開発事業遂行に必要な情報通信技術に関する調査・開発の実績、関連知識、組織、人員等を有していること。

（２）調査・開発の事業内容

• 契約形態は委託契約となります。
• 総事業費８００万円程度（消費税込）を一件採択する予定です。
• 総事業費のうち５０％は財団法人ニューメディア開発協会が負担し、残りは申請者の負担となります。
• 調査・開発の実施期間は、契約締結日から調査・開発及び報告書の作成も含めて平成２０年２月２９日までとします。
• 調査・開発の成果物は、調査・開発報告書３部（電子媒体１部）とし、上記実施期間内に提出してください。

（１）公募期間

平成１９年５月７日（月）〜５月１１日（金）　１７：００　必着

（２）提出書類

以下の申請書類を提出してください。

1. 応募申請書（様式１）　１部
   　
2. 調査・開発計画書（自由様式）　１部
   調査・開発計画書は以下の内容をＡ４　２〜３枚程度にまとめてください。
   　
   • 調査・開発実施計画
     　１．（２）調査・開発の内容に関する具体的な実施方法・手順を記述
     　
   • 調査・開発体制
     　調査・開発を実施する担当者の名前、所属、役職及び本調査・開発に関連する事業実績、関連知識等を記述
     　
   • 必要経費総額・内訳
     　
3. 会社概要書（自由様式）　１部
   会社の概要がわかるもので、パンフレットでも可。
   　
4. 最近３ヵ年の決算報告書（自由様式）　１部
   損益計算書及び貸借対照表、もしくは有価証券報告書
   　
5. 切手貼付された返信用封筒（採択結果通知用）　１部
   返信先の住所、氏名等を明記してください。

（３）提出先

　　〒112-0014　東京都文京区関口1丁目43番5号　新目白ビル6階
　　財団法人ニューメディア開発協会　新情報技術企画グループ　多湖宛

（４）提出にあたっての注意事項

• 協会宛の提出は郵送または宅配便とし、ＦＡＸ、電子メールによる提出は認めません。
• 封筒には「電子タグの永久的無効化廃棄システムの開発に関する調査･開発研究応募申請書在中」と朱書してください。

• 提出書類に基づいて審査、及び必要に応じてヒアリングを行い、採択先を決定します。なお、必要により詳細説明等の資料を求めることがあります。
• 提出書類は採択先の選定のみ使用し、他の目的には使用しません。
• 提出書類等は審査結果に関わらず返却しません。
• 本事業成果の普及のため、当協会が発行する研究成果レポートの原稿作成やホームページでの情報公開、問合せ対応などの活動への協力をお願いすることがあります。
• 本事業で得られた工業所有権及び著作権は当協会に帰属するものとします。

財団法人ニューメディア開発協会　新情報技術企画グループ
担当　多湖
tel03-5287-5032 fax03-5287-5029