（１）背景及び目的

　製品開発工程において様々な専門的観点から「ユーザビリティ」を評価および指導できる人材が非常に重要であることが近年注目されています。しかし、「ユーザビリティ」の観点は、製品本体の開発工程だけのものでなく、製品の説明文書、広報関連情報、あるいは製品Web情報などの周辺情報についても専門的な観点からの検討が重要となります。すなわち製品技術情報の伝達に関する「情報のユーザビリティ」そのものが新たに検討しなければならない重要な課題となります。
　従来、テクニカルコミュニケーションの分野には明確な開発プロセスモデルがなく、またメディアとしても文章表現に重点を置き過ぎていた傾向がありました。しかし、「製品情報のユーザビリティ」専門家の概要を調査研究することにより、きちんとしたプロセスモデルをベースにした開発手法の中で多様なメディアを効果的に最大利用することのできる人材育成コースの環境整備の方向性が明らかになります。
　当協会では、平成18年度までに製造業の製品開発におけるユーザビリティ担当者のコンピタンスに関する分析と、それを実現するためのカリキュラムの検討を行って来ました。平成１９年度は、製品の技術情報伝達に関する「製品情報のユーザビリティ」という観点から、製品技術情報に関するプロセスモデル的視点とテクニカルコミュニケーション技術の応用の両面からのアプローチを考え、そこに必要とされるメディア表現技術に関する調査研究を行います。

（２）調査・開発の内容

　　次の項目について調査研究を行います。
　　　（１）製品情報のユーザビリティ専門家に必要なコンピタンス等
　　　（２）プロセスモデル的観点を導入した製品関連ドキュメント開発工程
　　　（３）製品情報に必要なメディア表現技術
　　　（４）製品情報のユーザビリティ専門家の育成環境

（１）応募者の資格

• ドキュメント制作やユーザビリティ関連調査で実績を持つ企業・民間事業者及び公益法人等の団体とします。
• 本調査研究事業遂行に必要な調査研究実績、関連知識、組織、人員等及び経済基盤を有していること。
• 当協会の賛助会員であることが望ましい。

（２）調査・開発の事業内容

• 契約形態は委託契約となります。
• 総事業費５００万円程度（消費税込）を１件採択する予定です。
• 総事業費のうち５０％は財団法人ニューメディア開発協会が負担し、残りは申請者の負担となります。
• 調査・開発の実施期間は、契約締結日から調査・開発及び報告書の作成も含めて平成２０年３月１０日までとします。
• 調査・開発の成果物は、調査・開発報告書３部（電子媒体１部）とし、上記実施期間内に提出してください。

（１）公募期間

平成１９年５月３１日（木）〜６月１１日（月）　１７：００　必着

（２）提出書類

以下の申請書類を提出してください。

1. 応募申請書（様式１）　１部
   　
2. 調査研究計画書（自由様式）　１部
   調査研究計画書は以下の内容をＡ４　２〜３枚程度にまとめてください。
   　
   • 調査研究実施計画
     　１．（２）調査研究の内容に関する具体的な実施方法・手順を記述
     　
   • 調査研究体制
     　調査研究を実施する担当者の名前、所属、役職及び本調査・開発に関連する事業実績、関連知識等を記述
     　
   • 必要経費総額・内訳
     　
3. 会社概要書（自由様式）　１部
   会社の概要がわかるもので、パンフレットでも可。
   　
4. 最近３ヵ年の決算報告書（自由様式）　１部
   損益計算書及び貸借対照表、もしくは有価証券報告書
   　
5. 切手貼付された返信用封筒（採択結果通知用）　１部
   返信先の住所、氏名等を明記してください。

（３）提出先

　　〒112-0014　東京都文京区関口1丁目43番5号　新目白ビル6階
　　財団法人ニューメディア開発協会　ニューメディア総合研究所　馬場・座間宛

（４）提出にあたっての注意事項

• 協会宛の提出は郵送または宅配便とし、ＦＡＸ、電子メールによる提出は認めません。
• 封筒には「製品情報のユーザビリティ専門家育成応募申請書在中」と朱書してください。

• 提出書類に基づいて審査、及び必要に応じてヒアリングを行い、採択先を決定します。なお、必要により詳細説明等の資料を求めることがあります。
• 提出書類は採択先の選定のみ使用し、他の目的には使用しません。
• 提出書類等は審査結果に関わらず返却しません。
• 本事業成果の普及のため、当協会が発行する研究成果レポートの原稿作成やホームページでの情報公開、問合せ対応などの活動への協力をお願いすることがあります。
• 本事業で得られた工業所有権及び著作権は当協会に帰属するものとします。

財団法人ニューメディア開発協会　ニューメディア総合研究所
担当　馬場・座間
tel03-5287-5030 fax03-5287-5029