平成20年度
「インターネットにおける簡易型本人認証システムの調査・開発事業」の公募についてのご案内

平成20年7月30日
財団法人ニューメディア開発協会

 財団法人ニューメディア開発協会では、財団法人JKA(旧財団法人日本自転車振興会)の自転車等機械工業振興補助事業の補助金を受け、平成20年度ニューメディア情報システムの開発事業として「インターネットにおける簡易型本人認証システムの調査・開発事業」に係る調査・開発事業者を公募いたします。

1.公募内容

(1)背景及び目的

 本人認証システムについては、ICカードや生体情報を用いた様々なシステムが実用化段階にあり、調査研究・開発が活発に行われている。しかし、年齢認証に特化したシステムについては、自動販売機等の物理的な機械装置においては研究開発が進められているが、インターネット上での年齢認証システムとして18禁のゲームソフト等を購入するための成人向けのプリペイド式電子マネー等の取組みはあるものの、一部の取組みにとどまっている。特に、インターネット上の有害情報から子どもを守るための効果が不十分であり、かつ先の通常国会で「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」が可決・成立したことからも、運用面も考慮に入れたトータルシステムとしての年齢認証システムの調査・研究開発が求められている。そこで、行政機関や各民間企業によって提供されている認証システムの課題整理を通じて、従来のような厳格な本人認証ではなく、年齢などサービスに必要な利用者の属性だけを認証する簡易的本人認証システムを検討することにより、インターネット上の有害情報から子どもを守るための認証システムを開発することができるようにする。

(2)調査研究の内容

 簡易型本人認証システムの中でも、昨今のインターネット環境において、これまで以上にその必要性が指摘されている成人認証に焦点を当て、簡易型本人認証システムの実現モデルとなり得る新しいシステムを検討する。さらに、成人認証のモデルシステムまたはデモシステムを検討し、運用時における課題等を整理する。

2.応募要件

(1)応募者の資格

(2)調査研究の事業内容

3.応募方法、提出書類等

(1)公募期間

平成20年7月30日〈水〉〜8月5日〈火〉 17:00 必着

(2)提出書類

以下の申請書類を提出してください。

  1. 応募申請書(様式1) 1部
     
  2. 調査研究計画書(自由様式) 1部
    調査研究計画書は以下の内容をA4 2〜3枚程度にまとめてください。
     
    • 調査研究実施計画
       1.(2)調査研究の内容に関する具体的な実施方法・手順を記述
       
    • 調査研究体制
       調査研究を実施する担当者の名前、所属、役職及び本調査研究に関連する事業実績、関連知識等を記述
       
    • 必要経費総額・内訳
       
  3. 会社概要書(自由様式) 1部
    会社の概要がわかるもので、パンフレットでも可。
     
  4. 最近3ヵ年の決算報告書(自由様式) 1部
    損益計算書及び貸借対照表、もしくは有価証券報告書
     
  5. 切手貼付された返信用封筒(採択結果通知用) 1部
    返信先の住所、氏名等を明記してください。

(3)提出先

  〒112-0014 東京都文京区関口1丁目43番5号 新目白ビル6階
  財団法人ニューメディア開発協会 新情報技術企画グループ 多湖宛

(4)提出にあたっての注意事項

4.審査、その他

5.問合せ先

財団法人ニューメディア開発協会 新情報技術企画グループ
担当 多湖
tel03-5287-5032 fax03-5287-5029

この事業は競輪の補助金を受けて実施するものです。keirin


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