（１）背景及び目的

　日本版E911による携帯電話へのGPS搭載が義務化され、GPS携帯電話が急速に普及しつつある。携帯電話に限らず屋外での測位サービスは、GPSによる測位を中心に据えたものが主流となっている。一方で、生活・消費空間の中心となる屋内では、現状、主流となる測位技術が確立されておらず、様々な屋内測位方式（無線LAN、IMES、RFID等）が提案されている。いつでも、どこでも、だれでも、位置が分かるシームレスな測位環境の実現のため、屋内ではどの様な測位インフラが必要とされているのかを調査することが、今後の屋内測位普及発展にとって重要である。
　本調査研究の目的は、屋内測位の普及発展のため、全国の主要な屋外・屋内エリアが混在する施設から代表的な施設を選定し、屋内測位に対する要件について整理し、屋内測位サービスの実証実験を実施するのに適したエリアを検討する。

（２）調査研究の内容

　本調査研究の実施内容は、全国の主要な屋外・屋内エリアが混在する施設をリストアップし、その中から比較的規模の大きい代表的な施設を選定し、現地調査、管理者へのヒアリング等を実施することで、屋内測位に対する要件を整理する。また、屋内測位サービスの実証実験に適したエリアを検討する。

• 全国の主要な屋外・屋内エリアが混在する施設をリストアップし、現地調査、ヒアリング対象となる施設を選定
• 現地調査、ヒアリング項目の検討と調査、ヒアリングの実施
• 屋内測位に対する要件の整理
• 屋内測位サービス実証実験に適した候補地の検討

（１）応募者の資格

• 法人格を有する民間事業者又は団体とします。
• 本調査・研究事業遂行に必要な情報通信技術に関する調査研究の実績、関連知識、組織、人員等を有していること。
• 当協会の賛助会員であることが望ましい。

（２）調査研究の事業内容

• 契約形態は委託契約となります。
• 総事業費８００万円程度（消費税込）を１件採択する予定です。
• 総事業費のうち５０％は財団法人ニューメディア開発協会が負担し、残りは申請者の負担となります。
• 調査研究の実施期間は、契約締結日から調査研究及び報告書の作成も含めて平成２１年３月２０日までとします。
• 調査研究の成果物は、調査研究報告書３部（電子媒体１部）とし、上記実施期間内に提出してください。

（１）公募期間

平成２０年１０月９日（木）〜１０月１６日（木）　１７：００　必着

（２）提出書類

以下の申請書類を提出してください。

1. 応募申請書（様式１）　１部
   　
2. 調査研究計画書（自由様式）　１部
   調査研究計画書は以下の内容をＡ４　２〜３枚程度にまとめてください。
   　
   • 調査研究実施計画
     　１．（２）調査研究の内容に関する具体的な実施方法・手順を記述
     　
   • 調査研究体制
     　調査研究を実施する担当者の名前、所属、役職及び本調査研究に関連する事業実績、関連知識等を記述
     　
   • 必要経費総額・内訳
     　
3. 会社概要書（自由様式）　１部
   会社の概要がわかるもので、パンフレットでも可。
   　
4. 最近３ヵ年の決算報告書（自由様式）　１部
   損益計算書及び貸借対照表、もしくは有価証券報告書
   　
5. 切手貼付された返信用封筒（採択結果通知用）　１部
   返信先の住所、氏名等を明記してください。

（３）提出先

　　〒112-0014　東京都文京区関口1丁目43番5号　新目白ビル6階
　　財団法人ニューメディア開発協会　新情報技術企画グループ　多湖宛

（４）提出にあたっての注意事項

• 協会宛の提出は郵送または宅配便とし、ＦＡＸ、電子メールによる提出は認めません。
• 封筒には「屋内測位普及発展に関する調査研究」と朱書してください。

• 提出書類に基づいて審査、及び必要に応じてヒアリングを行い、採択先を決定します。なお、必要により詳細説明等の資料を求めることがあります。
• 提出書類は採択先の選定のみ使用し、他の目的には使用しません。
• 提出書類等は審査結果に関わらず返却しません。
• 本事業成果の普及のため、当協会が発行する研究成果レポートの原稿作成やホームページでの情報公開、問合せ対応などの活動への協力をお願いすることがあります。
• 本事業の調査研究報告書の著作権は、当協会に帰属するものとします。
• 本事業は財団法人ＪＫＡの補助事業として実施するものであり、当該財団の規則等に沿った表示等が求められます。

財団法人ニューメディア開発協会　新情報技術企画グループ
担当　多湖
tel03-5287-5032 fax03-5287-5029