（１）背景及び目的

　当協会では、これまでに製造業の製品開発におけるユーザビリティ担当者のコンピタンスに関する分析や、担当専門家を育成するためのカリキュラムの検討を行って来ました。平成１９年度は、製品の技術情報伝達に関する「製品情報のユーザビリティ」という観点から、製品技術情報に関するプロセス開発的視点とテクニカルコミュニケーション技術の応用の両面からのアプローチを考え、メーカーにおける製品情報の開発現場などの調査を実施してきました。
　すなわち、「ユーザビリティ」の観点は、製品本体の開発工程だけのものでなく、製品の説明文書、広報関連情報、あるいは製品Web情報などの周辺情報についても専門的な観点からの検討を行い、製品技術情報の伝達に関する「情報のユーザビリティ」そのものが重要な課題であることが解りました。
　そこで今年度は、コンシューマー製品の実際の開発現場における製品情報の開発プロセスを掘り下げながら、利用するメディアの適正選択や新しい利用方法などに関する調査分析を実施し、メディア表現技術の利用法を含む開発プロセスのモデル化に関する調査研究を行います。

（２）調査研究の内容

　次の項目について調査・開発を行います。

• プロセスモデル的観点を導入した製品情報開発工程
• 製品情報に必要なメディア表現技術とその利用方法
　　　　　
• 製品情報に必要なメディア表現技術
• コンシューマー製品情報の開発プロセスのモデル化

（１）応募者の資格

• 製品情報制作やユーザビリティ関連調査で実績を持つ企業・民間事業者及び公益法人等の団体とします。
• 本調査開発事業遂行に必要な調査研究実績、関連知識、組織、人員等及び経済基盤を有していること。

（２）調査研究の事業内容

• 契約携帯は委託契約となります。
• 総事業費５００万円程度（消費税込）を１件採択する予定です。
• 総事業費のうち５０％は財団法人ニューメディア開発協会が負担し、残りは申請者の負担となります。
• 調査研究の実施期間は、平成２１年３月３１日までとします。
  調査研究の成果物は、調査研究報告書１０部（電子媒体１部）を提出してください。
  

（１）公募期間

平成２０年６月２４日（火）〜７月１日（火）　１７：００　必着

（２）提出書類

以下の申請書類を提出してください。

1. 応募申請書（様式１）　１部
   　
2. 調査研究計画書（自由様式）　１部
   調査研究計画書は以下の内容をＡ４で数枚程度にまとめてください。
   　
   • 調査研究実施計画
     　「１．（２）調査・研究の内容」に関する具体的な実施方法・手順を記述
     　
   • 調査研究体制
     　調査研究を実施する担当者の名前、所属、役職及び本調査研究に関連する事業実績、関連知識等を記述
     　
   • 必要経費総額・内訳
     　
3. 会社概要書（自由様式）　１部
   会社の概要がわかるもので、パンフレットでも可。
   　
4. 直近一年の決算報告書（自由様式）　１部
   損益計算書及び貸借対照表、もしくは有価証券報告書
   　
5. 切手貼付された返信用封筒（採択結果通知用）　１部
   返信先の住所、氏名等を明記してください。

（３）提出先

　　〒112-0014　東京都文京区関口1丁目43番5号　新目白ビル6階
　　ニューメディア総合研究所　馬場・座間　宛

（４）提出にあたっての注意事項

• 協会宛の提出は郵送または宅配便とし、ＦＡＸ、電子メールによる提出は認めません。
• 封筒には「製品情報のユーザビリティ専門家育成応募申請書在中」と朱書してください。

• 提出書類に基づいて審査い、必要に応じてヒアリングを行います。採択先を決定します。なお、必要により詳細説明等の資料を求めることがあります。
• 提出書類は採択先の選定のみ使用し、他の目的には使用しません。
• 提出書類等は審査結果に関わらず返却しません。
• 本事業成果の普及のため、当協会が発行する研究成果レポートの原稿作成やホームページでの情報公開、問合せ対応などの活動への協力をお願いすることがあります。
• 本調査開発事業を実施することにより発生する知的所有権は、当協会に帰属するものとします。

財団法人ニューメディア開発協会　ニューメディア総合研究所
担当　馬場・座間
tel03-5287-5030　fax03-5287-5029