（１）背景及び目的

　地球温暖化が進む中、様々なエコ活動が取り組まれ、「エコバック」に対する関心が高い。郊外型大規模店舗の隆盛により市街地にある商店街が没落し「シャッター通り」化している。更に、地域マネー(ポイントカード)は、買い物客へのディスカウントにのみ使用されるだけのことが多く、地域マネーでは特定のユーザーに蓄積（死蔵）されてしまい、社会に流通されてないのが実情である。このように、「環境」と「地域活性化」と言う課題がある。本開発・調査では、この二つの課題解決に向け、「地元の買い物客にエコバックを持たせて買い物に来て頂くと共に、蓄積された地域マネーを地元に還元していく」を主眼として、エコバックをベースとした地域マネーの流通システムの開発・運用手法を検証していく。

（２）開発・調査の内容

　従来の「カード」式による地域マネーではなく、エコバックにICタグを装着し地域マネーの機能を持たせることで、「買い物客は意識することなく地域マネーの蓄積が出来、それがどのような来店促進効果を持たせることが出来るのか、更には、こうして蓄積された地域マネーをどのように地元に還元していくのか」を主眼として、エコバックをベースとした地域マネーの流通の仕組み・運用手法を検証していく。

開発・調査のポイントは以下である。

�@エコバックにおける消費者意識
�A地域マネーにおける商店街活性化の可能性
�BICタグ付エコバッグを商店街活性化に使用する際の「あるべき仕組み」とは？
�Cプレミアム性の必要性の有無・又はその提供方法
�D関係者（行政・近隣の別商店街・交通事業者・学校等）との利害調整
�E商店街に導入する際の問題点と対策
�F地域マネーを地元（の商店街が運営する地域マネーの仕組み）に還元する仕組み

（１）応募者の資格

• 法人格を有する民間事業者又は団体とします。
• 本開発・調査事業遂行に必要な情報通信技術に関する開発・調査の実績、関連知識、組織、人員等を有していること。
• 当協会の賛助会員であることが望ましい。

（２）開発・調査の事業内容

• 契約形態は委託契約となります。
• 総事業費2,000万円程度（消費税込）を１件採択する予定です。
• 総事業費のうち５０％は財団法人ニューメディア開発協会が負担し、残りは申請者の負担となります。
• 開発・調査の実施期間は、契約締結日から開発・調査及び報告書の作成も含めて平成２２年３月１９日までとします。
• 開発・調査の成果物は、開発・調査報告書３部（電子媒体１部）とし、上記実施期間内に提出してください。

（１）公募期間

平成２１年５月１９日〈火〉〜５月２６日〈火〉　１７：００　必着

（２）提出書類

以下の申請書類を提出してください。

1. 応募申請書（様式１）　１部
   　
2. 開発・調査計画書（自由様式）　１部
   開発・調査計画書は以下の内容をＡ４　２〜３枚程度にまとめてください。
   　
   • 開発・調査実施計画
     　１．（２）開発・調査の内容に関する具体的な実施方法・手順を記述
     　
   • 開発・調査体制
     　開発・調査を実施する担当者の名前、所属、役職及び本開発・調査に関連する事業実績、関連知識等を記述
     　
   • 必要経費総額・内訳
     　
3. 会社概要書（自由様式）　１部
   会社の概要がわかるもので、パンフレットでも可。
   　
4. 最近３ヵ年の決算報告書（自由様式）　１部
   損益計算書及び貸借対照表、もしくは有価証券報告書
   　
5. 切手貼付された返信用封筒（採択結果通知用）　１部
   返信先の住所、氏名等を明記してください。

（３）提出先

　　〒112-0014　東京都文京区関口1丁目43番5号　新目白ビル6階
　　財団法人ニューメディア開発協会　新情報技術企画グループ　多湖宛

（４）提出にあたっての注意事項

• 協会宛の提出は郵送または宅配便とし、ＦＡＸ、電子メールによる提出は認めません。
• 封筒には「ICタグ付エコバッグによる商店街活性化システムの開発・調査」と朱書してください。

• 提出書類に基づいて審査、及び必要に応じてヒアリングを行い、採択先を決定します。なお、必要により詳細説明等の資料を求めることがあります。
• 提出書類は採択先の選定のみ使用し、他の目的には使用しません。
• 提出書類等は審査結果に関わらず返却しません。
• 本事業成果の普及のため、当協会が発行する研究成果レポートの原稿作成やホームページでの情報公開、問合せ対応などの活動への協力をお願いすることがあります。
• 本事業の開発・調査報告書の著作権は、当協会に帰属するものとします。
• 本事業は財団法人ＪＫＡの補助事業として実施するものであり、当該財団の規則等に沿った表示等が求められます。

財団法人ニューメディア開発協会　新情報技術企画グループ
担当　多湖
tel03-5287-5032 fax03-5287-5029