（１）背景及び目的

　日本におけるインターネット利用者数は既に８，０００万人を超えたといわれ、世界でも有数の高度利用が実現されている。データセンターやホスティングサービスを提供する事業者は、接続プロバイダー（ISP）と共にインターネットの利用の根幹部分を支えているが、これらの事業は、海外のITのビッグプレーヤたちを巻き込んだ激しい国際競争の時代に突入しようとしている。
　大規模なネットワークをより高度で効率的に運用する技術やノウハウの獲得は、重要な課題であり、グリッドや仮想化技術の導入、SaaSやASPの一層の推進など、クラウドコンピュ-ティングというコンセプトにおいて議論されているさまざまな新しい技術を導入し、従来とは違った形態のネットワークの運用による競争力強化が緊急かつ必須の課題である。
　クラウドコンピューティングの推進、新しいネットワークの効率的な運用は、IT機器数の急激な増加に伴う使用電力や排出二酸化炭素の増加を防止し、グリーンITの推進へとつながり、事業者にとってのコスト削減、競争力の強化に直結すると考えられる。
　本事業では、クラウドコンピューティングの主たる担い手である、データセンターおよびホスティング事業に焦点をあて、新しい形態のネットワークへの取り組みの実態を調査し、グリーンITネットワークの実現性に向けた課題分析と、今後に期待される施策についての検討を行う。

（２）調査研究の内容

　本調査研究として、次の３つの項目について調査研究する。

• 国内のクラウドコンピューティングの推進実態の調査
• グリーンITネットワークの実現性に向けた課題の分析
• データセンター及びホスティング事業者の国際競争力強化施策の検討

（１）応募者の資格

• 法人格を有する民間事業者又は団体とします。
• 本調査・研究事業遂行に必要な情報通信技術に関する調査研究の実績、関連知識、組織、人員等を有していること。
• 当協会の賛助会員であることが望ましい。

（２）調査研究の事業内容

• 契約形態は委託契約となります。
• 総事業費１，０００万円程度（消費税込）を１件採択する予定です。
• 総事業費のうち５０％は財団法人ニューメディア開発協会が負担し、残りは申請者の負担となります。
• 調査研究の実施期間は、契約締結日から調査研究及び報告書の作成も含めて平成２２年３月１９日までとします。
• 調査研究の成果物は、調査研究報告書３部（電子媒体１部）とし、上記実施期間内に提出してください。

（１）公募期間

平成２１年４月２１日（火）〜４月２８日（火）　１７：００　必着

（２）提出書類

以下の申請書類を提出してください。

1. 応募申請書（様式１）　１部
   　
2. 調査研究計画書（自由様式）　１部
   調査研究計画書は以下の内容をＡ４　２〜３枚程度にまとめてください。
   　
   • 調査研究実施計画
     　１．（２）調査研究の内容に関する具体的な実施方法・手順を記述
     　
   • 調査研究体制
     　調査研究を実施する担当者の名前、所属、役職及び本調査研究に関連する事業実績、関連知識等を記述
     　
   • 必要経費総額・内訳
     　
3. 会社概要書（自由様式）　１部
   会社の概要がわかるもので、パンフレットでも可。
   　
4. 最近３ヵ年の決算報告書（自由様式）　１部
   損益計算書及び貸借対照表、もしくは有価証券報告書
   　
5. 切手貼付された返信用封筒（採択結果通知用）　１部
   返信先の住所、氏名等を明記してください。

（３）提出先

　　〒112-0014　東京都文京区関口1丁目43番5号　新目白ビル6階
　　財団法人ニューメディア開発協会　新情報技術企画グループ　多湖宛

（４）提出にあたっての注意事項

• 協会宛の提出は郵送または宅配便とし、ＦＡＸ、電子メールによる提出は認めません。
• 封筒には「クラウドコンピューティング技術によるグリーンITネットワークの実現性に関する調査研究」と朱書してください。

• 提出書類に基づいて審査、及び必要に応じてヒアリングを行い、採択先を決定します。なお、必要により詳細説明等の資料を求めることがあります。
• 提出書類は採択先の選定のみ使用し、他の目的には使用しません。
• 提出書類等は審査結果に関わらず返却しません。
• 本事業成果の普及のため、当協会が発行する研究成果レポートの原稿作成やホームページでの情報公開、問合せ対応などの活動への協力をお願いすることがあります。
• 本事業の調査研究報告書の著作権は、当協会に帰属するものとします。
• 本事業は財団法人ＪＫＡの補助事業として実施するものであり、当該財団の規則等に沿った表示等が求められます。

財団法人ニューメディア開発協会　新情報技術企画グループ
担当　多湖
tel03-5287-5032 fax03-5287-5029