財団法人ニューメディア開発協会では、財団法人JKAの自転車等機械工業振興補助事業の補助金を受け、平成21年度ニューメディアを基礎とした調査・研究事業として「位置情報収集解析技術の利用に関する調査研究」に係る調査研究事業者を公募いたします。
1.公募内容
(1)背景及び目的
携帯電話にインターネット機能やGPS(Global
Positioning System)機能が搭載され、情報を「いつ」でも「どこ」でも入手でき、また、所在地近辺の種々の情報を容易に入手することが可能な環境が整ってきた。一方、増大する情報を整理し、効率的に検索や利活用するために、「位置」や「時間」の情報を活用する試みが拡大しつつある。
携帯電話に限らず屋外での地理空間情報サービスは、GPSによる測位を中心に据えたものが主流となっている。また、屋内でも、「いつ」でも、「どこ」でも、位置が分かるシームレスな測位環境が整備されつつある。地理空間情報サービスを提供する中で、多量に蓄積された測位データ(動線データ)を高度に活用するための空間情報解析技術が研究開発されつつあり、今後は、利用者の行動支援やマーケティング等の新たなサービスが提供されることが予想される。
本調査研究では、携帯電話などのモバイル機器等を通じて収集される動線データに着目し、その解析技術やサービスについて調査を実施することで、動線データを活用した新サービスの実現性を検討する。
(2)調査研究の内容
本調査研究として、次の3つの項目について調査研究する。
- 動線解析技術の現状調査
- 動線解析を用いたサービスの調査
- 今後の動線解析技術に求められる要件
2.応募要件
(1)応募者の資格
- 法人格を有する民間事業者又は団体とします。
- 本調査・研究事業遂行に必要な情報通信技術に関する調査研究の実績、関連知識、組織、人員等を有していること。
- 当協会の賛助会員であることが望ましい。
(2)調査研究の事業内容
- 契約形態は委託契約となります。
- 総事業費1,000万円程度(消費税込)を1件採択する予定です。
- 総事業費のうち50%は財団法人ニューメディア開発協会が負担し、残りは申請者の負担となります。
- 調査研究の実施期間は、契約締結日から調査研究及び報告書の作成も含めて平成22年3月19日までとします。
- 調査研究の成果物は、調査研究報告書3部(電子媒体1部)とし、上記実施期間内に提出してください。
3.応募方法、提出書類等
(1)公募期間
平成21年9月25日(金)〜10月2日(金) 17:00 必着
(2)提出書類
以下の申請書類を提出してください。
- 応募申請書(様式1) 1部
- 調査研究計画書(自由様式) 1部
調査研究計画書は以下の内容をA4 2〜3枚程度にまとめてください。
- 調査研究実施計画
1.(2)調査研究の内容に関する具体的な実施方法・手順を記述
- 調査研究体制
調査研究を実施する担当者の名前、所属、役職及び本調査研究に関連する事業実績、関連知識等を記述
- 必要経費総額・内訳
- 会社概要書(自由様式) 1部
会社の概要がわかるもので、パンフレットでも可。
- 最近3ヵ年の決算報告書(自由様式) 1部
損益計算書及び貸借対照表、もしくは有価証券報告書
- 切手貼付された返信用封筒(採択結果通知用) 1部
返信先の住所、氏名等を明記してください。
(3)提出先
〒112-0014 東京都文京区関口1丁目43番5号 新目白ビル6階
財団法人ニューメディア開発協会 新情報技術企画グループ 多湖宛
(4)提出にあたっての注意事項
- 協会宛の提出は郵送または宅配便とし、FAX、電子メールによる提出は認めません。
- 封筒には「位置情報収集解析技術の利用に関する調査研究」と朱書してください。
4.審査、その他
- 提出書類に基づいて審査、及び必要に応じてヒアリングを行い、採択先を決定します。なお、必要により詳細説明等の資料を求めることがあります。
- 提出書類は採択先の選定のみ使用し、他の目的には使用しません。
- 提出書類等は審査結果に関わらず返却しません。
- 本事業成果の普及のため、当協会が発行する研究成果レポートの原稿作成やホームページでの情報公開、問合せ対応などの活動への協力をお願いすることがあります。
- 本事業の調査研究報告書の著作権は、当協会に帰属するものとします。
- 本事業は財団法人JKAの補助事業として実施するものであり、当該財団の規則等に沿った表示等が求められます。
5.問合せ先
財団法人ニューメディア開発協会 新情報技術企画グループ
担当 多湖
tel03-5287-5032 fax03-5287-5029
この事業は競輪の補助金を受けて実施するものです。