平成２１年度「 Web情報に応用されるメディアミックスの評価基準に関する調査・研究」の公募についてのご案内

　財団法人ニューメディア開発協会（以下「当協会」という。）では、財団法人JKAの自転車等機械工業補助事業の補助金を受け、「Web情報に応用されるメディアミックスの評価基準に関する調査・研究」に係る調査・研究事業者を公募いたします。

１．公募内容

（１）背景及び目的

　メーカーが製造するコンシューマ向け製品は多岐に渡りますが、求められる製品情報には一貫した説明事項や利用対象者毎の要件が必須となります。これまでに当協会では、製品情報の開発プロセスに関する現状調査を実施して来ました。その結果各製品業界における開発の現状では必ずしもISO13407で規程するような理想的な製品情報開発プロセスには至らない現実があり、その乖離の主な原因は、各企業の個別の課題に対する各企業特有の対応策である。
　また、開発プロセスの現状を見直しする他にも、近年、主にオフィスで利用されるビジネス情報機器類やソフトウエア類などの製品情報は、Webサイトを利用した複合メディアを融合して表現するケースが多い一方、Webサイトを利用した製品情報デザインの目標及び情報構造の設計などに利用すべきメディアミックスの選択基準並びにメディア表現のあり方や評価基準などに関する調査が急務である。
　従って、今年度は、複合メディアを融合して表現するWebサイトを利用した製品情報の選択基準やメディア表現の評価基準などに関する調査を実施することにより、Web情報の開発プロセスにおける表現メディアの選択基準及びWeb情報に利用されるメディアミックスの適正評価手段などの分析を行い、現実の製品情報開発工程とのギャップを考慮しながらその開発プロセスを現実対応のモデル化とするための調査研究を実施する。
　このようなWeb情報におけるメディアミックスを利用した適正情報開発プロセスの標準化に関する調査研究は、Web情報開発プロセスモデルの標準化および国内外の規格（ISO、IEC、JIS 等）への重要な提言の根拠とする。

（２）調査研究の内容

　Webサイトを利用した製品情報に関し、以下の項目について調査する。
　　　（1）Webサイトを利用した製品情報の表現メディアの選択基準
　　　（2）Web情報に利用されるメディアミックスの適正評価手段
　　　（3）メディア表現のあり方や評価基準
　　　（4）製品情報開発工程の開発プロセスの現実対応のモデル化の検討

２．応募要件

（１）応募者の資格

製品情報制作やユーザビリティ関連調査で実績を持つ企業・民間事業者及び公益法人等の団体とします。
本調査研究事業遂行に必要な調査研究実績、関連知識、組織、人員等及び経済基盤を有していること。
当協会の賛助会員であることが望ましい。

（２）調査研究の事業内容

契約形態は委託契約となります。
総事業費５００万円程度（消費税込）を１件採択する予定です。
総事業費のうち５０％は財団法人ニューメディア開発協会が負担し、残りは申請者の負担となります。
調査研究の実施期間は、平成２２年３月３１日までとします。
調査研究の成果物は、調査研究報告書５部（電子媒体２部）とし、上記実施期間内に提出してください。

３．応募方法、提出書類等

（１）公募期間

平成２１年７月１４日(火)～７月２２日(水)　１７：００　必着

（２）提出書類

以下の申請書類を提出してください。

応募申請書（様式１）　１部
　
調査研究計画書（自由様式）　１部
調査研究計画書は以下の内容をＡ４　２～３枚程度にまとめてください。
　
- 調査研究実施計画
  　１．（２）調査研究の内容に関する具体的な実施方法・手順を記述
  　
- 調査研究体制
  　調査研究を実施する担当者の名前、所属、役職及び本調査研究に関連する事業実績、関連知識等を記述
  　
- 必要経費総額・内訳
  　
会社概要書（自由様式）　１部
会社の概要がわかるもので、パンフレットでも可。
　
最近３ヵ年の決算報告書（自由様式）　１部
損益計算書及び貸借対照表、もしくは有価証券報告書
　
切手貼付された返信用封筒（結果通知用）　１部
返信先の住所、氏名等を明記してください。

（３）提出先

　　〒112-0014　東京都文京区関口1丁目43番5号　新目白ビル6階
　　財団法人ニューメディア開発協会　ニューメディア総合研究所　馬場　座間宛

（４）提出にあたっての注意事項

協会宛の提出は郵送または宅配便とし、ＦＡＸ、電子メールによる提出は認めません。
封筒には「Web情報に応用されるメディアミックスの評価基準に関する調査・研究応募申請書在中」と朱書してください。

４．審査、その他

提出書類に基づいて審査を行い、必要に応じてヒアリングを行います。
提出書類は採択先の選定のみ使用し他の目的には使用しません。
提出書類等は審査結果に関わらず返却しません。
本事業成果の普及のため、当協会が発行する研究成果レポートへの掲載やホームページでの情報公開、成果発表会の協力をお願い致します。
本事業で得られた工業所有権及び著作権は当協会に帰属するものとします。

　　なお、詳細説明等の資料を求めることがあります。

５．問合せ先

財団法人ニューメディア開発協会
ニューメディア総合研究所　馬場　座間
tel03-5287-5030　fax03-5287-5029

この事業は競輪の補助金を受けて実施するものです。