（１）背景及び目的

　政府は、「ノーマライゼーション」と「情報の利用におけるバリアフリー化」の理念に基づき、様々な施策により行政サービス提供体制の充実に取り組んでいるが、こうした動きは行政だけでなく民間レベルでも求められるようになっている。このような取組の中、ソフトウエアつまり実際の施設の運営面では課題が多く残されている。そのひとつに館内放送がある。施設の利用者に対して情報の伝達手段としては最も一般的な手段であるが、聴覚障害者への情報伝達をおこなうことはできない。構内の情報伝達手段として聴覚障害者がどこでも利用できる技術が求められている。音響電子透かし技術は、音に情報を重畳させる技術であるため既存の機器を流用して低コストで導入でき、且つ複数人へリアルタイムに伝える手段として有効であると考える。
　本開発においては、音響すかし技術を活用した情報配信の基盤を構築し、高度情報化社会における新しい情報伝達手段としての音響すかし技術の利便性とそれを利用したサービスの受容性について検証する。

（２）開発・調査の内容

本開発においては、音響すかし技術を活用した情報配信の基盤を構築し、高度情報化社会における新しい情報伝達手段としての音響すかし技術の利便性とそれを利用したサービスの受容性について検証する。

・音響透かし技術を活用した情報配信基盤の開発
・商業施設や公共施設、屋外の音響特性に近い状況での実証実験の実施
・音響透かし技術の利便性とそれを利用したサービスの受容性についての検証

（１）応募者の資格

• 法人格を有する民間事業者又は団体とします。
• 本開発・調査事業遂行に必要な情報通信技術に関する開発・調査の実績、関連知識、組織、人員等を有していること。
• 当協会の賛助会員であることが望ましい。

（２）開発・調査の事業内容

• 契約形態は委託契約となります。
• 総事業費3,000万円程度（消費税込）を１件採択する予定です。
• 総事業費のうち５０％は財団法人ニューメディア開発協会が負担し、残りは申請者の負担となります。
• 開発・調査の実施期間は、契約締結日から開発・調査及び報告書の作成も含めて平成２２年３月１９日までとします。
• 開発・調査の成果物は、開発・調査報告書３部（電子媒体１部）とし、上記実施期間内に提出してください。

（１）公募期間

平成２１年６月９日〈火〉〜６月１６日〈火〉　１７：００　必着

（２）提出書類

以下の申請書類を提出してください。

1. 応募申請書（様式１）　１部
   　
2. 開発・調査計画書（自由様式）　１部
   開発・調査計画書は以下の内容をＡ４　２〜３枚程度にまとめてください。
   　
   • 開発・調査実施計画
     　１．（２）開発・調査の内容に関する具体的な実施方法・手順を記述
     　
   • 開発・調査体制
     　開発・調査を実施する担当者の名前、所属、役職及び本開発・調査に関連する事業実績、関連知識等を記述
     　
   • 必要経費総額・内訳
     　
3. 会社概要書（自由様式）　１部
   会社の概要がわかるもので、パンフレットでも可。
   　
4. 最近３ヵ年の決算報告書（自由様式）　１部
   損益計算書及び貸借対照表、もしくは有価証券報告書
   　
5. 切手貼付された返信用封筒（採択結果通知用）　１部
   返信先の住所、氏名等を明記してください。

（３）提出先

　　〒112-0014　東京都文京区関口1丁目43番5号　新目白ビル6階
　　財団法人ニューメディア開発協会　新情報技術企画グループ　多湖宛

（４）提出にあたっての注意事項

• 協会宛の提出は郵送または宅配便とし、ＦＡＸ、電子メールによる提出は認めません。
• 封筒には「音響すかし技術を活用した情報配信システムの開発・調査」と朱書してください。

• 提出書類に基づいて審査、及び必要に応じてヒアリングを行い、採択先を決定します。なお、必要により詳細説明等の資料を求めることがあります。
• 提出書類は採択先の選定のみ使用し、他の目的には使用しません。
• 提出書類等は審査結果に関わらず返却しません。
• 本事業成果の普及のため、当協会が発行する研究成果レポートの原稿作成やホームページでの情報公開、問合せ対応などの活動への協力をお願いすることがあります。
• 本事業の開発・調査報告書の著作権は、当協会に帰属するものとします。
• 本事業は財団法人ＪＫＡの補助事業として実施するものであり、当該財団の規則等に沿った表示等が求められます。

財団法人ニューメディア開発協会　新情報技術企画グループ
担当　多湖
tel03-5287-5032 fax03-5287-5029