平成２１年度「知的コンピューティング基盤技術の普及支援に関する調査研究（人間・人工物システム融合Webサービス）」の公募についてのご案内

　財団法人ニューメディア開発協会では、平成２１年度ニューメディア利活用の動向等の調査事業として「知的コンピューティング基盤技術の普及支援に関する調査研究（人間・人工物システム融合Webサービス）」に係る調査研究事業者を公募いたします。

１．公募内容

（１）背景及び目的

　情報産業は、米国から始まり、今も米国が強力である。自動車産業を見ると1908年のT型フォードに遅れること30年でトヨタは自動車を生産し、100年後に世界一の生産を達成した。それに対し、情報産業はノイマンコンピュータから数えると既に60年が過ぎているが、真に世界中で利用される国産情報技術が果たしてこの先生まれるのであろうか。
　今日、モバイル環境下でインターネットを自由にナビゲートできるようになり、一般国民にはITは成熟産業のような錯覚を与えている。MicrosoftとGoogleでほぼ近未来の姿が描けるという人もいる。しかしその先を考えると、現状のITが将来の技術を予見しているとはいえず、広大な未開の領域がある。
　Webに限定するとセマンティックWebやWebサービスが活発化しているが、未だ革新的な次世代Webはできていない。その一つの要因は、人間と機械の情報理解のギャップが解消されていないことである。
　本事業では、現状の人間中心、あるいは人間を支援するシステム中心のWebサービスに対して、人工物システムをWebの仲間に加えることで惹起される情報環境のパラダイムシフトにより、新たな情報産業を創出し、我が国を情報産業立国とする施策に繋げるための調査研究を行い、その結果を国の政策提言に結びつけることを目的とする。

（２）調査研究の内容

　本調査研究では、以下の作業を実施する。

人間・人工物システム融合Webサービスに関するソフトウェア体系の検討
人間・人工物システム融合Webサービスの情報産業への適用事例の検討
人間・人工物システム融合Webサービスの社会経済インパクトの調査
人間・人工物システム融合Webサービスの提言の検討とまとめ

２．応募要件

（１）応募者の資格

法人格を有する民間事業者又は団体とします。
本調査・研究事業遂行に必要な情報通信技術に関する調査研究の実績、関連知識、組織、人員等を有していること。
当協会の賛助会員であることが望ましい。

（２）調査研究の事業内容

契約形態は委託契約となります。
総事業費１，０００万円程度（消費税込）を１件採択する予定です。
総事業費のうち５０％は財団法人ニューメディア開発協会が負担し、残りは申請者の負担となります。
調査研究の実施期間は、契約締結日から調査研究及び報告書の作成も含めて平成２２年３月１９日までとします。
調査研究の成果物は、国への提言書及び調査研究報告書３部（電子媒体１部）とし、上記実施期間内に提出してください。

３．応募方法、提出書類等

（１）公募期間

平成２１年７月１７日（金）～７月２４日（金）　１７：００　必着

（２）提出書類

以下の申請書類を提出してください。

応募申請書（様式１）　１部
　
調査研究計画書（自由様式）　１部
調査研究計画書は以下の内容をＡ４　２～３枚程度にまとめてください。
　
- 調査研究実施計画
  　１．（２）調査研究の内容に関する具体的な実施方法・手順を記述
  　
- 調査研究体制
  　調査研究を実施する担当者の名前、所属、役職及び本調査研究に関連する事業実績、関連知識等を記述
  　
- 必要経費総額・内訳
  　
会社概要書（自由様式）　１部
会社の概要がわかるもので、パンフレットでも可。
　
最近３ヵ年の決算報告書（自由様式）　１部
損益計算書及び貸借対照表、もしくは有価証券報告書
　
切手貼付された返信用封筒（採択結果通知用）　１部
返信先の住所、氏名等を明記してください。

（３）提出先

　　〒112-0014　東京都文京区関口1丁目43番5号　新目白ビル6階
　　財団法人ニューメディア開発協会　新情報技術企画グループ　小林、田幡宛

（４）提出にあたっての注意事項

協会宛の提出は郵送または宅配便とし、ＦＡＸ、電子メールによる提出は認めません。
封筒には「知的コンピューティング基盤技術の普及支援に関する調査研究（人間・人工物システム融合Webサービス応募申請書在中」と朱書してください。

４．審査、その他

提出書類に基づいて審査、及び必要に応じてヒアリングを行い、採択先を決定します。なお、必要により詳細説明等の資料を求めることがあります。
提出書類は採択先の選定のみ使用し、他の目的には使用しません。
提出書類等は審査結果に関わらず返却しません。
本事業成果の普及のため、当協会が発行する研究成果レポートの原稿作成やホームページでの情報公開、問合せ対応などの活動への協力をお願いすることがあります。
本事業の調査研究報告書の著作権は、当協会に帰属するものとします。
本事業は財団法人ＪＫＡの補助事業として実施するものであり、当該財団の規則等に沿った表示等が求められます。

５．問合せ先

財団法人ニューメディア開発協会　新情報技術企画グループ
担当　小林、田幡
tel03-5287-5032 fax03-5287-5029

この事業は競輪の補助金を受けて実施するものです。