平成22年度
「3次元触覚装置の普及支援システムの開発」の公募についてのご案内

平成22年6月2日
財団法人ニューメディア開発協会

 財団法人ニューメディア開発協会では、財団法人JKAの自転車等機械工業振興補助事業の補助金を受け、平成22年度ニューメディア情報システムの開発事業として「3次元触覚装置の普及支援システムの開発」に係る開発・調査事業者を公募いたします。

1.公募内容

(1)背景及び目的

 近未来の情報化社会では、3Dコンテンツが重要性を帯びてきた。特に、平成22年には、電機業界が3Dテレビを発売することになり、一般家庭への普及が急速に進むことが予想される。しかしながら、3Dメディアとして映像の3D化、音声の3D化が研究及び実用化の中心課題であり、触覚の3D化は手術シミュレーション、理科教育といった非常に特殊な限定された分野で利用されているだけで、一般民生機器への利用は未開拓な領域である。触覚は人間にとって力感覚に訴える最も親しみ易い基本的な感覚であり、一般人が利用できる触覚コンテンツのデジタル環境の整備が求められている。本開発では、3D触覚コンテンツを制作するソフトウェア基盤(普及支援システム)を作成し、複数の業界への応用を想定して、その有効性を評価する共に、3D触覚装置の市場性や技術課題を明らかにする。

(2)開発・調査の内容

 本開発・調査は、二つの技術課題を解決する普及支援システムを開発し、技術面・市場面から評価する。一つの課題は、民生機器として最もニーズが高いと予想される立体テレビに繋がる触覚装置のためのコンテンツオーサリング技術、もう一つの課題は、将来の奥行き映像に対する触覚ディスプレイを実現するコンテンツオーサリング技術とする。

2.応募要件

(1)応募者の資格

  • 法人格を有する民間事業者又は団体とします。
  • 本開発・調査事業遂行に必要な情報通信技術に関する開発・調査の実績、関連知識、組織、人員等を有していること。
  • 当協会の賛助会員であることが望ましい。

(2)開発・調査の事業内容

  • 契約形態は委託契約となります。
  • 総事業費2,000万円程度(消費税込)を1件採択する予定です。
  • 総事業費のうち50%は財団法人ニューメディア開発協会が負担します。
  • 開発・調査の実施期間は、契約締結日から開発・調査及び報告書の作成も含めて平成23年3月18日までとします。
  • 開発・調査の成果物は、開発・調査報告書3部(電子媒体2部)とし、上記実施期間内に提出してください。

3.応募方法、提出書類等

(1)公募期間

平成22年6月2日(水)〜6月10日(木) 17:00 必着

(2)提出書類

以下の申請書類を提出してください。

  1. 応募申請書(様式1) 1部
     
  2. 開発・調査計画書(自由様式) 1部
    開発・調査計画書は以下の内容をA4 2〜3枚程度にまとめてください。
     
    • 開発・調査実施計画
       1.(2)開発・調査の内容に関する具体的な実施方法・手順を記述
       
    • 開発・調査体制
       開発・調査を実施する担当者の名前、所属、役職及び本開発・調査に関連する事業実績、関連知識等を記述
       
    • 必要経費総額・内訳
       
  3. 会社概要書(自由様式) 1部
    会社の概要がわかるもの、パンフレットでも可。
     
  4. 最近3ヵ年の決算報告書(自由様式) 1部
    損益計算書及び貸借対照表、もしくは有価証券報告書
     
  5. 切手貼付された返信用封筒(採択結果通知用) 1部
    返信先の住所、氏名等を明記してください。

(3)提出先

  〒112-0014 東京都文京区関口1丁目43番5号 新目白ビル6階
  財団法人ニューメディア開発協会 新情報技術企画グループ 多湖宛

(4)提出にあたっての注意事項

  • 協会宛の提出は郵送または宅配便とし、FAX、電子メールによる提出は認めません。
  • 封筒には「3次元触覚装置の普及支援システムの開発」と朱書してください。

4.審査、その他

  • 提出書類に基づいて審査を実施し、必要に応じてヒアリングを行い、採択先を決定します。なお、詳細説明等の資料を求めることがあります。
  • 提出書類は採択先の選定のみ使用し、他の目的には使用しません。
  • 提出書類等は審査結果に関わらず返却しません。
  • 本事業成果の普及のため、当協会が発行する研究成果レポートへの掲載やホームページでの情報公開、および成果報告会での発表等への協力をお願いすることがあります。
  • 本事業の開発・調査報告書の著作権は、当協会に帰属するものとします。
  • 本事業は財団法人JKAの補助事業として実施するものであり、当該財団の規則等に沿った表示等が求められます。

5.問合せ先

財団法人ニューメディア開発協会 新情報技術企画グループ
担当 多湖
tel03-5287-5032 fax03-5287-5029

この事業は競輪の補助金を受けて実施するものです。


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