平成22年度
「デジタルサイネージの視聴効果測定技術の調査・研究」の公募についてのご案内

平成22年4月22日
財団法人ニューメディア開発協会

財団法人ニューメディア開発協会では、財団法人JKAの自転車等機械工業振興補助事業の補助金を受け、平成22年度ニューメディアを基礎とした調査・研究事業として「デジタルサイネージの視聴効果測定技術の調査・研究」に係る調査研究事業者を公募いたします。 

1.公募内容

(1)背景及び目的

 街頭や商業施設、公共施設に置かれたディスプレイにデジタル通信技術を活用し、設置場所に応じて表示内容を変更、秒単位で更新する次世代の電子看板(デジタルサイネージ)が、放送やインターネットに続く「新しい情報伝達手法」として普及し始めている。しかしながら、現行のデジタルサイネージは、従来からある看板をディスプレイ化(デジタル化)に置き換えネットワーク接続する過程にあり視聴者に情報が到達したか測定する方法論が確立されていない。広告ビジネスにおいて、視聴率、効果測定は投資対効果(ROI)を知る為に極めて重要であり、デジタルサイネージにおいても必要不可欠な要素である。国内外の最新の研究では生体認識等のヒューマンセンシング技術又は、視聴者側にあるセンサーデバイスや携帯端末と連携し、クロスチャネル化することで効果測定をリアルタイムで実行、発信者側にフィードバックし、コンテンツの認識率、視聴率を定量的に測定する技術開発が行われている。
  本調査・研究においては、これらデジタルサイネージの視聴者・効果測定の技術(測定システム)を調査研究し、目的・場所別に視聴者認識、情報到達・認知度と効果を測定するための技術と方法論を検討する。また、その仕様・条件等を元に業界標準化団体へ提案するための素案を検討し、同技術を国際展開するためのガイドラインを策定する。

(2)調査研究の内容

 本調査研究として、次の3つの項目について調査研究する。

2.応募要件

(1)応募者の資格

(2)調査研究の事業内容

3.応募方法、提出書類等

(1)公募期間

平成22年4月22日(木)〜4月30日(金) 17:00 必着

(2)提出書類

以下の申請書類を提出してください。

  1. 応募申請書(様式1) 1部
     
  2. 調査研究計画書(自由様式) 1部
    調査研究計画書は以下の内容をA4 2〜3枚程度にまとめてください。
     
    • 調査研究実施計画
       1.(2)調査研究の内容に関する具体的な実施方法・手順を記述
       
    • 調査研究体制
       調査研究を実施する担当者の名前、所属、役職及び本調査研究に関連する事業実績、関連知識等を記述
       
    • 必要経費総額・内訳
       
  3. 会社概要書(自由様式) 1部
    会社の概要がわかるもの、パンフレットでも可。
     
  4. 最近3ヵ年の決算報告書(自由様式) 1部
    損益計算書及び貸借対照表、もしくは有価証券報告書
     
  5. 切手貼付された返信用封筒(採択結果通知用) 1部
    返信先の住所、氏名等を明記してください。

(3)提出先

  〒112-0014 東京都文京区関口1丁目43番5号 新目白ビル6階
  財団法人ニューメディア開発協会 新情報技術企画グループ 多湖宛

(4)提出にあたっての注意事項

4.審査、その他

5.問合せ先

財団法人ニューメディア開発協会 新情報技術企画グループ
担当 多湖
tel03-5287-5032 fax03-5287-5029

この事業は競輪の補助金を受けて実施するものです。


トップページへ戻る
(c)NEW MEDIA DEVELOPMENT ASSOCIATION