（１）背景及び目的

　海洋はわが国の産業、交通、安全保障に多大な影響を与えている。資源の少ないわが国において海洋資源の開発は重要な国家事業であり、近年は、従来の生物資源開発に加え、日本近海に眠るメタンハイドレート等の新エネルギー源や、海底熱水鉱床等の鉱物資源の探査・開発が注目されている。
　２００７年に海洋基本法が制定・施行され、海洋を管理する視点での政策推進体制が整いつつあり、２００８年に閣議決定された海洋基本計画をはじめとして、海洋産業の健全な発展・創出に向けた様々な取り組みがスタートした。この流れのなかで、海洋に関する地理空間情報は、海洋産業発展に不可欠な要素と位置づけられ、とくにITを活用し、多種多様な測位システムどうしを連携させることで、海洋環境における高度な位置情報取得・提供を実現すること期待されている。
　本調査研究では、海洋におけるエネルギー・鉱物資源の探査・開発等を支える公共インフラとしての高度な位置情報の取得・提供の実現のため、関連する測位技術の調査を実施し、その課題を整理することで、今後の海洋開発における技術開発のベースとすることを目的とする。

（２）調査研究の内容

　本調査研究においては、次の３項目についての調査・研究結果を元に分析・検討を行い、海洋における高度なエネルギー・鉱物資源の探査・開発等を支える高度な位置情報の取得・提供を実現するにあたってのITが果たすべき役割とその課題を整理する。

• 海洋分野に関する市場動向の調査
• 海洋分野における測位技術の調査
• 各測位技術間の連携に関する取組みの調査

（１）応募者の資格

• 法人格を有する民間事業者又は団体とします。
• 本調査・研究事業遂行に必要な情報通信技術に関する調査研究の実績、関連知識、組織、人員等を有していること。
• 当協会の賛助会員であることが望ましい。

（２）調査研究の事業内容

• 契約形態は委託契約となります。
• 総事業費１，０００万円程度（消費税込）を１件採択する予定です。
• 総事業費のうち５０％は財団法人ニューメディア開発協会が負担します。
• 調査研究の実施期間は、契約締結日から調査研究及び報告書の作成も含めて平成２３年３月１８日までとします。
• 調査研究の成果物は、調査研究報告書３部（電子媒体２部）とし、上記実施期間内に提出してください。

（１）公募期間

平成２２年６月２日（水）〜６月１０日（木）　１７：００　必着

（２）提出書類

以下の申請書類を提出してください。

1. 応募申請書（様式１）　１部
   　
2. 調査研究計画書（自由様式）　１部
   調査研究計画書は以下の内容をＡ４　２〜３枚程度にまとめてください。
   　
   • 調査研究実施計画
     　１．（２）調査研究の内容に関する具体的な実施方法・手順を記述
     　
   • 調査研究体制
     　調査研究を実施する担当者の名前、所属、役職及び本調査研究に関連する事業実績、関連知識等を記述
     　
   • 必要経費総額・内訳
     　
3. 会社概要書（自由様式）　１部
   会社の概要がわかるもの、パンフレットでも可。
   　
4. 最近３ヵ年の決算報告書（自由様式）　１部
   損益計算書及び貸借対照表、もしくは有価証券報告書
   　
5. 切手貼付された返信用封筒（採択結果通知用）　１部
   返信先の住所、氏名等を明記してください。

（３）提出先

　　〒112-0014　東京都文京区関口1丁目43番5号　新目白ビル6階
　　財団法人ニューメディア開発協会　新情報技術企画グループ　多湖宛

（４）提出にあたっての注意事項

• 協会宛の提出は郵送または宅配便とし、ＦＡＸ、電子メールによる提出は認めません。
• 封筒には「海洋産業を支える高度な位置情報取得・提供に関する調査・研究」と朱書してください。

• 提出書類に基づいて審査を実施し、必要に応じてヒアリングを行い、採択先を決定します。なお、詳細説明等の資料を求めることがあります。
• 提出書類は採択先の選定のみ使用し、他の目的には使用しません。
• 提出書類等は審査結果に関わらず返却しません。
• 本事業成果の普及のため、当協会が発行する研究成果レポートへの掲載やホームページでの情報公開、および成果報告会での発表等への協力をお願いすることがあります。
• 本事業の調査研究報告書の著作権は、当協会に帰属するものとします。
• 本事業は財団法人ＪＫＡの補助事業として実施するものであり、当該財団の規則等に沿った表示等が求められます。

財団法人ニューメディア開発協会　新情報技術企画グループ
担当　多湖
tel03-5287-5032 fax03-5287-5029