（１）背景及び目的

　ブロードバンド・インターネットの普及に伴い、ここ数年でブログやSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）、動画や「つぶやき」投稿サイト等の新しいタイプのサイトが急速に普及し、多くのインターネットユーザにとって日常的に活用するメディアとなっている。これらを含め、新種のメディアは、インターネットの利用者自身がメディアを生成していくところに特徴があることから、Consumer Generated Media（CGM：消費者生成メディア）と呼ばれ、または人々が集まるところに着目してソーシャル・ウェブと総称されている。今やさまざまな種類、そして多数のソーシャル・ウェブが存在している。動画コンテンツ共有サイトや投稿サイトも人気を博している。さらに、「つぶやき」投稿サイト、ないしリアルタイムブログと言えるようなサービスも現れ、爆発的な利用者増を示している。
　 これら新しいソーシャル・ウェブは、１つの新しい社会現象としてとらえることができるが、その実態はさほど明確にされていない。また、重要な側面として、それらが新たなITの利用方法に直結する可能性があることである。単に「趣味や興味を同じくする人々が楽しみのために、または情報収集のために集う場」という範疇を越えて、政治的な主張を行い、ビジネス的な活用が図られ始めたことは、注目すべきポイントである。しかしながら、現時点ではそうした点についての実態調査は皆無であるため、その分析を行う必要がある。
　 本調査研究では、新しいソーシャル・ウェブによってもたらされる新ビジネスについて調査を実施し、今後期待されるIT効果に関する分析を行うことで、企業の競争力の強化につなげる。

（２）調査研究の内容

　本調査研究として、次の３つの項目について調査研究する。

• 国内の新しいソーシャル・ウェブの利用実態調査
• 新しいソーシャル・ウェブによりもたらされる新ビジネスに関する調査
• 新しいソーシャル・ウェブによる経済効果実現のための施策の検討

（１）応募者の資格

• 法人格を有する民間事業者又は団体とします。
• 本調査・研究事業遂行に必要な情報通信技術に関する調査研究の実績、関連知識、組織、人員等を有していること。
• 当協会の賛助会員であることが望ましい。

（２）調査研究の事業内容

• 契約形態は委託契約となります。
• 総事業費１，５００万円程度（消費税込）を１件採択する予定です。
• 総事業費のうち５０％は財団法人ニューメディア開発協会が負担します。
• 調査研究の実施期間は、契約締結日から調査研究及び報告書の作成も含めて平成２３年３月１８日までとします。
• 調査研究の成果物は、調査研究報告書３部（電子媒体２部）とし、上記実施期間内に提出してください。

（１）公募期間

平成２２年４月２２日（木）〜４月３０日（金）　１７：００　必着

（２）提出書類

以下の申請書類を提出してください。

1. 応募申請書（様式１）　１部
   　
2. 調査研究計画書（自由様式）　１部
   調査研究計画書は以下の内容をＡ４　２〜３枚程度にまとめてください。
   　
   • 調査研究実施計画
     　１．（２）調査研究の内容に関する具体的な実施方法・手順を記述
     　
   • 調査研究体制
     　調査研究を実施する担当者の名前、所属、役職及び本調査研究に関連する事業実績、関連知識等を記述
     　
   • 必要経費総額・内訳
     　
3. 会社概要書（自由様式）　１部
   会社の概要がわかるもの、パンフレットでも可。
   　
4. 最近３ヵ年の決算報告書（自由様式）　１部
   損益計算書及び貸借対照表、もしくは有価証券報告書
   　
5. 切手貼付された返信用封筒（採択結果通知用）　１部
   返信先の住所、氏名等を明記してください。

（３）提出先

　　〒112-0014　東京都文京区関口1丁目43番5号　新目白ビル6階
　　財団法人ニューメディア開発協会　新情報技術企画グループ　長澤宛

（４）提出にあたっての注意事項

• 協会宛の提出は郵送または宅配便とし、ＦＡＸ、電子メールによる提出は認めません。
• 封筒には「ソーシャル・ウェブの現状と今後のIT効果に関する調査研究」と朱書してください。

• 提出書類に基づいて審査を実施し、必要に応じてヒアリングを行い、採択先を決定します。なお、詳細説明等の資料を求めることがあります。
• 提出書類は採択先の選定のみ使用し、他の目的には使用しません。
• 提出書類等は審査結果に関わらず返却しません。
• 本事業成果の普及のため、当協会が発行する研究成果レポートへの掲載やホームページでの情報公開、および成果報告会での発表等への協力をお願いすることがあります。
• 本事業の調査研究報告書の著作権は、当協会に帰属するものとします。
• 本事業は財団法人ＪＫＡの補助事業として実施するものであり、当該財団の規則等に沿った表示等が求められます。

財団法人ニューメディア開発協会　新情報技術企画グループ
担当　長澤
tel03-5287-5032 fax03-5287-5029