１．公募内容
（１）背景及び目的
大規模災害時、中堅・中小機械工業事業者では、生産設備の被災や電気・水道・物流等のインフラが停止すること、作業員が揃わないこと等により長期に渡って操業ができなくなることが多い。こうした中堅・中小機械工業事業者においては、代替生産拠点や設備を保有しているところは少なく、現実的な事業継続計画(BCP)を策定することは難しい。
こうした課題を解決するため、近年、取引先が重ならない異なる地域の同業他社との間で災害時の相互応援協定を結ぶという動きが始まっている。各社が事前に相互応援協定を結んでおくと共に、加工や組立等の作業工程や原材料、必要な生産設備、後工程等の情報を登録・保管しておくことにより災害時の代替事業者の選定や生産、新たなサプライチェーンの構築がスムーズに進むことが想定される。また、こうした情報を登録・保管しておくことは被災した事業者にとっても、生産設備の修復を自ら行うことや、代替作業員による作業の遂行に活用でき、操業の早期再開につなげられる可能性がある。このように、中小企業、特に生産が企業の重要要素である機械工業事業者にとっては、大企業とは異なる事業継続計画(BCP)を考える必要があるが、現状ではその具体的方法論はまだ明確になっていない。また、個々の企業内での対応が難しいことから、共通的なサービスの提供が望ましいと考えられる。
本研究開発事業は、中堅・中小機械工業事業者における事業継続のための課題を整理し、その課題を解決するための「事業継続計画(BCP)対応サービス」（以下「本サービス」という）の要件を検討・整理する。次に、本サービスを実現するためのプログラム仕様を作成し、その仕様に基づき実証実験用プログラムを開発する。そして、その実証実験用プログラムにより本サービスの実証実験を行い、本サービスの実現性・有効性を評価するものである。
（２）研究開発の内容
本研究開発は、中堅・中小機械工業事業者の事業継続に関する課題をＩＴ技術により解決する方法の検討と、その実証実験用プログラムの開発、前述した解決方法の検討を統計的に支援するためのアンケート調査の実施、その実証実験用プログラムによる実証実験からなる。
（ア）実証実験用プログラム開発
東日本大震災により被災した中堅・中小機械工業事業者を中心に訪問調査を行い、事業継続に関する課題を抽出し、イ）のアンケート調査の質問項目を検討する。実施されたアンケート調査の結果も踏まえ、求められる「事業継続計画(BCP)対応サービス」の要件を整理し、その要件に基づきプログラム仕様および実証実験用プログラム（実証実験用の画面イメージ）を作成する。
調査する中堅・中小機械工業事業者は５社以上を想定している。また必要に応じて、自治体や関連団体・調査機関等への調査も行うこと。
（イ）アンケート調査（注：本公募の対象外）
上記ア）にて抽出された課題に対する解決策（複数となると想定）に関し、どの解決策のニーズが高いのか、あるいは現実的なのかを統計的に判断するためにアンケート調査を実施する。
（ウ）実証実験
上記ア）で作成した実証実験用プログラム（実証実験用の画面イメージ）により、本サービスの実現性・有効性を評価する。評価にあたっては、評価ガイドラインを事前に策定し、中堅・中小機械工業事業者を個別訪問し、実証実験用プログラムのデモンストレーションを行い、評価ガイドラインに沿った評価を実施すること。
このうち、イ）のアンケート調査自体は当協会より別途発注するため、本公募の範囲には含めないが、アンケート調査項目はア）実証実験用プログラム開発にて作成する。
２．応募要件
（１）応募者の資格
- 法人格を有する民間事業者又は団体、もしくは民間事業者又は団体が代表幹事団体であるコンソーシアム。
- 本研究開発事業の遂行に必要な本研究開発テーマについての専門性及び知見を有し、開発・調査実績、関連知識、組織、人員等を有していること。被災地における復旧・復興業務の経験者が望ましい。
- 実証実験用プログラム開発と実証実験はそれぞれ別法人が行っても良いが、その場合もコンソーシアムを組むなどして、代表１社がまとめて提案すること。
- コンソーシアムの場合は、代表幹事団体は法人格を有すること。
（２）事業規模及び条件
- 契約形態は、請負（実証実験用プログラム開発）および委託（実証実験）となり、１件採択する予定である。
- コンソーシアムの場合は、代表幹事団体が全体をまとめて提案すること。
- 個々の事業費は、実証実験用プログラム開発は１，２００万円（消費税込み）、実証実験は１００万円（消費税込み）を上限としている。
- 本事業は補助事業であり、補助金額の詳細については採択後に調整する。
- 本事業の実施期間は、契約締結日から平成２５年３月末日までとする。但し、本事業の成果物は、平成２５年３月１９日までに提出し、当該内容の確認を得ることとする。
- 実証実験用プログラム開発に係る事業の成果物はプログラム仕様書（２部）およびその電子媒体（２部、１部はpdfファイル）、プログラムを格納した電子媒体（２部）、実証実験に係わる事業の成果物は実証実験報告書（２部）およびその電子媒体（２部、１部はpdfファイル）とする。
３．応募方法、提出書類等
（１）公募期間
平成２４年５月３０日（水）〜平成２４年６月６日（水） １７時必着まで
（２）提出書類
以下の申請書類を提出してください。
- 応募申請書（様式１） １部
- 研究開発計画書（自由様式） １部
研究開発計画書は次の内容を記載してください。
- 実施計画
本研究開発を実施するに当たっての前提条件（本研究開発に係る問題認識、仮説を含む）、本研究開発の具体的な内容、方法及び手順を記述してください。 - 実施体制
本研究開発の実施体制図、実務担当者の氏名、所属、役職及び本研究開発に関連する事業実績、関連知識等を記述してください。本研究開発を実施するに当たってのスケジュールを記述してください。
- 実施スケジュール
本研究開発を実施するに当たってのスケジュールを記述してください。 - 必要経費総額・内訳
- 実施計画
- 会社概要書（自由様式） １部
会社の概要がわかるもの、パンフレットでも可。
-
最近３ヵ年の決算報告書（自由様式） １部
損益計算書及び貸借対照表、もしくは有価証券報告書
- 切手貼付された返信用封筒（採択結果通知用） １部
返信先の住所、氏名等を明記してください。
（３）提出先
〒103-0024 東京都中央区日本橋小舟町３番２号 リブラビル
一般財団法人ニューメディア開発協会 新情報技術企画グループ 長澤宛
（４）提出にあたっての注意事項
- 協会宛の提出は郵送または宅配便又は持参とし、ＦＡＸ、電子メールによる提出は認めません。
- 封筒には「中堅・中小機械工業事業者向け事業継続計画(BCP)対応サービスの研究開発」と朱書してください。
４．審査、その他
- 採択者は、提出書類に基づく審査（必要に応じてヒアリング）を行い、決定する。なお、詳細説明等の資料を求めることがある。
- 提出書類は、採択先の選定のみに使用し、他の目的には使用しない。
- 提出書類等は、審査結果に関わらず返却しない。
- 本事業で得られた工業所有権及び著作権は、当協会に帰属するものとする。
- 申請者に対して、当事業で得られた著作権の使用・複製・改編等の権利を許諾する。
- 本事業成果の普及のため、当協会が発行する研究成果レポートへの掲載、ホームページでの情報公開、成果報告会での発表等への協力をお願いすることがある。
- 本事業は、財団法人ＪＫＡの補助事業として実施するものであり、当該財団の規則等に沿った表示等が求められる。
５．問合せ先
一般財団法人ニューメディア開発協会 新情報技術企画グループ
担当 長澤
tel03-6892-5032 fax03-6892-5029
この事業は競輪の補助金を受けて実施するものです。
