(1)背景及び目的
身分証明書には、それぞれ有効期間が定められており、その満了をもって身分証明書の更新が行われる。しかし、顔貌は加齢に伴い変化し、券面の顔写真等との間に相違を生じる可能性があることから顔認証精度への影響が危惧されている。また政府が進める番号制度に付随するカードの発給には膨大な費用が掛かり、その更新期間が想定よりも長くなれば、国民負担が軽減されることから顔認証精度の確保が可能な有効期間の在り方が求められている。
本事業では、特定個人の年齢帯別の写真から顔の部分を切り出して照合用顔画像データを作成するツールや作成した照合用顔画像データの照合結果を表示する顔認証ツールを開発し、バイオメトリック技術(顔認証技術)を用いて、特定個人の年齢帯別の顔写真の照合(実証実験)を行い、加齢に伴う顔貌の変化と顔認証精度の関係を年齢帯別や男女別に統計的に整理・検証し、身分証明書の適切な有効期間の在り方を提言する
(2)開発研究の内容
研究開発は、次に掲げるツールの開発とそのツールを使用した実証実験からなる。
a.照合用顔画像データ作成ツール及び顔認証ツールの開発
- バイオメトリック技術(顔認証技術)を用いた本人認証において、加齢に伴う顔貌の変化が認証精度に及ぼす影響度合を測定するため、特定個人の年齢帯別の写真から顔の部分を切り出し、照合用顔画像データを作成するツールと、各年齢における照合用顔画像データ(現顔画像データを含む)を用いて顔認証精度を測定する顔認証ツールを開発する。
b.加齢による顔認証精度への影響度合に関する実証実験の実施
- 上記a.のツールを用いて実証実験を行い、加齢に伴う顔貌の変化と顔認証精度の関係を年齢帯別や男女別に整理し、顔画像データを付帯した身分証明書の年齢帯別等における有効期間の在り方を検証する。
2.応募要件
(1)応募者の資格
- 法人格を有する民間事業者又は団体であること
- 本研究開発事業の遂行に必要な本研究開発テーマについての専門性及び知見を有し、バイオメトリック技術及び画像処理技術に係る開発・調査実績、関連知識、組織、人員等を有していること
- “照合用顔画像データ作成ツール及び顔認証ツールの開発(以下「ツールの開発」という)”とそのツールを使用した“加齢による顔認証精度への影響度合に関する実証実験の実施(以下「実証実験」という)”は、それぞれ別法人が行っても良いが、その場合はコンソーシアムを組むなどして代表1社がまとめて提案すること
(2)事業規模及び条件
- 契約形態は、請負契約(ツールの開発)及び委託契約(実証実験)の2本立てとする。
- 請負契約(ツールの開発)に係る事業費は、500万円(消費税込み)を上限とし、また委託契約(実証実験)に係る事業費は、450万円(消費税込み)を上限とし、1件採択する予定である。
- 本事業は補助事業であり、補助金額の詳細については採択後に調整する。
- 本事業の実施期間は、契約締結日から平成25年3月末日までとする。
- 請負契約(ツールの開発)に係る事業の成果物は、プログラム及びプログラム関連資料の電子媒体(2部)とする。
- 委託契約(実証実験)に係る事業の成果物は、研究開発報告書の製本(3部)及び電子媒体(2部)とする。
3.応募方法、提出書類等
(1)公募期間
平成24年5月21日(月)〜6月1日(金) 12:00 必着
(2)提出書類
次に示す申請書類を提出してください。
- 応募申請書(様式1) 1部
- 研究開発計画(自由様式:A4) 1部
研究開発計画書には次の内容を記載してください。
- 会社概要書(自由様式) 1部
会社の概要がわかるもの、パンフレットでも可。
-
最近3ヵ年の決算報告書(自由様式) 1部
損益計算書及び貸借対照表、もしくは有価証券報告書
- 切手貼付された返信用封筒(採択結果通知用) 1部
返信先の住所、氏名等を明記してください。
(3)提出先
〒103-0024 東京都中央区日本橋小舟町3番2号 リブラビル
一般財団法人ニューメディア開発協会
セキュア環境開発グループ 宮井宛
(4)提出にあたっての注意事項
- 協会宛の提出は郵送または宅配便とし、FAX、電子メールによる提出は認めません。
- 封筒には「顔認証に係る画像データの有効期間に関する研究開発計画書在中」と朱書してください。
4.審査、その他
- 採択者は、提出書類に基づく審査(必要に応じてヒアリング)を行い、決定する。なお、詳細説明等の資料を求めることがある。
- 提出書類は採択先の選定のみ使用し、他の目的には使用しない。
- 提出書類等は審査結果に関わらず返却しない。
- 本事業で得られた工業所有権及び著作権は、当協会に帰属するものとする。
- 申請者に対して、当事業で得られた著作権の使用・複製・改編等の権利を許諾する。
- 本事業成果の普及のため、当協会が発行する研究成果レポートへの掲載、ホームページでの情報公開、成果報告会での発表等への協力をお願いすることがある
- 本事業は、財団法人JKAの補助事業として実施するものであり、当該財団の規則等に沿った表示等が求められる。
5.問合せ先
一般財団法人ニューメディア開発協会
セキュア環境開発グループ 宮井
tel03-6892-5032 fax03-6892-5029
この事業は競輪の補助金を受けて実施するものです。
