APADIC 情報化未来都市構想推進協議会の活動報告
平成12年度研究会活動の状況
当協議会の本年度の研究会活動の状況をご紹介します。
研究会活動は、広域の都市間交流・連携によるまちづくりと情報化の推進に重点取り組みを行っています。前年度に引き続き「首都機能移転候補地域 那須地域情報化未来都市研究会」と「茨城県南広域都市圏情報化未来都市研究会」を継続実施するとともに、新規に「阪神広域都市圏情報化未来都市研究会」を発足させ、3つの研究会を推進しています。
各研究会の活動状況は下記の通りです。
１．阪神広域都市圏情報化未来都市研究会
「阪神地域」をモデルとして取り上げ、圏域内の施設配置やインフラ・サービスの検討などを通して都市型広域連携のあり方や、その実現の為の課題や解決方法について、民間の立場から提言する事を目標としている。
●対象地域：兵庫県南東部に位置する尼崎市、西宮市、芦屋市、伊丹市、宝塚市、川西市、三田市、猪名川町の7市1町で、人口約168万人の圏域
●委員長：大阪大学大学院国際公共政策研究科 教授 林 敏彦 氏
●委 員：協議会会員企業21社の約40名
●オブザーバー：近畿通商産業局、近畿電気通信監理局、兵庫県及び主要各市
7月18日の午後、尼崎市のホテルニューアルカイックにおいて第１回委員会を開催してスタートし、作業部会活動に入っている。本圏域のコンセプトを「ゆとりある日常生活空間を共用できる都市」と設定し、作業部会を①住民サービスの向上、（１）地域情報の発信・集客、（２）地域産業の振興の３グループに分けて、それぞれの視点から具体的な検討を行っている。
２．茨城県南広域都市圏情報化未来都市研究会
前年度の研究会で、本圏域の現状と課題を整理し、圏域の基本コンセプトと目指すべき広域都市像の提言や都市拠点機能の配置などについて提案した。本年度は、広域都市圏形成に資すると考えられる重点プロジェクトの検討、特に先行プロジェクトとして着手すべきものにつき、具体的な検討を行い提言する。
●対象地域：業務核都市である土浦市、つくば市、牛久市の３市を中心として、周辺の市町村を合わせて５市７町２村で構成する人口約77万人の圏域
●委員長：茨城大学工学部都市システム工学科 教授 山形耕一 氏
●委 員：協議会会員企業22社の約45名
●オブザーバー：関東通産局、茨城県、土浦市、つくば市、牛久市など
７月24日の午後土浦市の土浦第１ホテルで本年度第１回目の委員会を開催した後、作業部会活動に入っている。作業部会に（１）地域プロジェクト部会、（２）ITプロジェクト部会の２つの部会を設けて具体的な検討作業を行っている。
３．首都機能移転候補地域 那須地域情報化未来都市研究会
前年度の研究会で、首都機能移転が実現した場合を想定し、新都市整備パターンの検討やインフラ需要の推計などを行い、新都市那須の目指すべき将来像を描きその実現に向けての検討課題を整理した。本年度は、戦略プロジェクトの検討や次世代都市像の検討に重点取り組みを行い、情報化未来都市構想実現についての提言として取り纏める。
●対象地域：西那須野町、黒磯市を中心とする栃木県北部の首都機能移転候補地域
●委員長：東京大学先端科学技術研究センター 教授 大西 隆 氏
●委 員：協議会会員企業26社の約50名
●オブザーバー：関東通産局、栃木県
８月４日の午後宇都宮市の関東チサンホテルにおいて本年度第１回委員会を開催した。その後、作業部会活動に入っており（１）戦略プロジェクト部会、（２）次世代都市部会の２つの部会を新規に編成して具体的な検討を進めている。