平成18年度「地域情報化事業モデル開発・調査事業」における

調査研究の公募についてのご案内

平成成18年11月1日

財団法人ニューメディア開発協会

財団法人ニューメディア開発協会(以下「当協会」という。)は、18年度「地域情報化事業モデル開発・調査事業」(地域調査研究)における調査研究に係るテーマ及びこれを実施するためのコンソーシアム(地域の産学等により構成される共同研究体制)を、以下の要領で広く募集します。

1.公募期間

平成18年11月1日(水)〜11月17日(金)

2.公募内容

(1)事業の概要

本事業は、新産業・新事業の創出に貢献しうる製品・サービス等の実用化研究開発を目指し、地域資源を活用しながら大学・中小企業等の技術シーズや知見を利用して、新産業・新事業の創出に貢献しうる製品・サービス等の実現可能性を検証し、更にIT技術を活用することによる利便性・効率性を踏まえた実用化への戦略を明確にするための調査・研究を実施するものです。

(2)調査研究のテーマ要件

 対象分野:地域資源(産地の技術、一次産業品、伝統文化)を活用した産業

技術分野:情報通信、バイオメトリクス関連技術、情報セキュリティ、情報家電、ナノテクノロジー、組込みソフトウェア、安心・安全(防災・防犯等)、医療・福祉、センサー

  

3.応募要件
(1)応募資格
応募は以下の要件を満たしたコンソーシアム(共同研究体制)であること。
■コンソーシアムの構成要件
(ア)コンソーシアムは代表幹事団体、総括研究代表者及び研究実施者によって構成されるものとして、調査研究に必要な技術シーズ・知見を有する者を含む必要がある。
(イ)研究実施者は、複数の民間企業を含む構成とすることが望ましい。
(ウ)コンソーシアムには、大学、高等専門学校、大学共同利用機関等(以下「試験研究機関等」)のうちのいずれ一つ以上の機関の構成を含むものとする。これに加えて、公的研究機関を含めることも可とする。
(エ)アドバイザの参画は任意とする。
■コンソーシアムの構成員に関する資格要件
1)代表幹事団体
(ア)代表幹事団体は本調査研究プロジェクトの運営管理、コンソーシアム構成相互の調査を行うとともに、当協会との契約における受託者として契約責任を有します。従って、法人格を有し、協会との契約を締結できることが必要です。
(イ)代表幹事団体として業務を遂行するのに十分な管理能力があり、そのための体制が整備されていること。
(ウ)調査研究に必要な技術知見を有する、企業または公益法人(民法に定める)、組合、第三セクターであること。
(エ)本調査研究事業の成果を生かした取組みの遂行を主体的に行うことができる母体機関として、必要な人員の確保、組織を有すること。

2)総括研究代表者(プロジェクトリーダ)
(ア)総括研究代表者は、調査研究プロジェクトの計画、実施管理を統括する個人で代表幹事団体または研究実施者に所属する者とします。
(イ)調査研究の企画・計画と実施等について統括を行うことができる見識と能力を有すること。
(ウ)調査成果の実用化に向けた技術開発等に高い知見を有すること。

3)研究実施者
(ア)研究実施者は、調査研究を実施する者で、調査研究プロジェクトを遂行する能力があること。
(イ)研究実施者はコンソーシアムに属する民間企業、第三セクター、組合、公益法人、試験研究機関等に所属する者とする。ただし、研究実施者は試験研究機関等を除き、代表幹事団体を兼務することができる。


(2)調査研究の事業内容

・総事業費は1件550万円(消費税込み)を上限とし、2件程度採択予定。

・総事業費の50%は当協会が負担し、残りは提案者の負担とする。

・調査研究の実施期間は契約締結日から平成19年3月20日までとする。

・調査研究の成果物は、調査報告書概要及び調査報告書等の各製本・電子媒体とする。



4.応募方法、提出書類等    (公募要綱)
応募提出は下記の要領にて行うものとする。

(1)公募締切

      平成18年11月17日(金) 17:00まで

(2)提出書類  様式1〜9 Word版 PDF版

         様式10  Excel版 PDF版

@提案書(様式1)              1部
Aコンソーシアムについて(様式2)       1部

B調査研究概要表(様式3)          1部
C調査研究内容等説明書(様式4)       1部

D実用化計画説明書(様式5)         1部

E地域性説明書 様式6)            1部

F総括研究者研究履歴書(様式7)       1部

G研究者一覧表(様式8)           1部
H類似提案状況説明書(様式9) 該当する場合)1部
I費用経費総額・内訳(様式10)       1部

J切手貼付された返信用封筒(採択結果通知用)

(3)提出先

   〒112−0014 東京都文京区関口1−43−5 新目白ビル6階

   財団法人ニューメディア開発協会

    パベイシブネットワーク普及推進グループ  宛

(4)提出にあたっての注意事項

@協会宛への提出は郵送(書留郵便扱い)・宅配便とし、FAX、電子メールによる提出は認めない。

A封筒には「地域情報化事業モデル開発・調査事業 調査提案書在中」と朱書すること。

5.審査、その他
1. 提出書類に基づいて審査し、協会が設置する審査委員会にて採択先を決定する。
2. なお、必要により詳細説明書等の提出を求める場合がある。 提出書類は採択先の選定等の業務遂行のためのみ使用し、他の目的には使用しません。

3. 提出書類等は審査結果に関わらず返却しません。
4. 返信用封筒には切手を貼付し、返信先の住所、氏名等を明記のこと。
5. 本事業で得られた工業所有権及び著作権は当協会に帰属する。
6. 提案者に対して、当事業で得られた著作権の使用・複製・改編等の権利を許諾する。

6.応募に関する問合せ

財団法人ニューメディア開発協会 パベイシブネットワーク普及推進グループ

担当:関川、済川
TEL:03−5287−5034 
FAX:03−5287−5029

この事業は競輪の補助金を受けて実施するものです。