平成18年度「ニューメディアを基礎とする調査研究事業(システム共通基盤を活用した業務・システム最適化の方向性の調査・研
究)」における
調査研究の公募についてのご案内
平成成18年4月26日
財団法人ニューメディア開発協会
財団法人ニューメディア開発協会では、平成18年度ニューメディアを基礎とする調査研究事業として「システム共通基盤を活用した業務・システム最適化の方
向性の調査・研究」に係る実施団体を公募いたします。
1.公募期間
平成18年4月26日(水)〜5月2日(火)
2.公募内容
(1)背景および目的
府省庁における業務・システム最適化計画の取組みが進むにつれて、地方公共団体における業務・システム最適化計画への取組みも開始されてきている。県レベ
ルの取組みにおいては、県民への情報提供、情報共有や県民サービス向上の点では国等におけるシステム構築と整合性を図りながら行われているところである。
全庁的な共通業務においては、認証基盤や文書管理と連携する共通基盤の構築に取組むことが重要であり、特に庁内事務においては組織横断的な分析を必要と
し、発生源入力の導入や集中処理・電子化等による効率化・合理化への業務・システム最適化への取組みが望まれている。庁内事務をモデルとするリファレンス
モデルの構築により地方公共団体におけるEA適用課題を探ることを目的として、調査研究を行う。調査研究の具体的業務については当協会より調査企業等に委
託するものとします。
(2)調査研究の内容
次の項目について調査研究を行います。
共通基盤を活用した庁内業務・システムの最適化の方向性と課題整理。
共通基盤構築の前提となる「Webサービス技術」の内容と導入方法に関する研究
共通基盤の内容、システム連携のあり方、構築に向けた実現方策の研究
3.応募要件
(1)応募資格
都道府県
本調査事業遂行に必要な人員、組織協力が得られること。
当協会より委託する調査企業等について公平性をもって推薦できること。
本調査研究事業の成果を生かした取組み計画を具体的に有していること。
(2)調査研究の事業内容
総事業費は800万円を上限とし、1件採択予定。
総事業費のうち50%は財団法人ニューメディア開発協会が負担し、残りは申請者の負担となる。
調査研究の実施期間は調査企業等との契約締結日から遅くとも平成19年3月20日までとする。
調査研究の成果物は、調査報告書概要および調査報告書の各製本・電子媒体とする。
調査研究の成果物の使用・複製・改編等の権利は申請者にも帰属する。
4.応募方法、提出書類等
応募提出は下記の要領にて行うものとする。
(1)公募締切
(2)提出書類
@応募申請書
(様式1) 1部
A調査研究計画書(自由形式) 1部
調査研究計画書は以下の内容をA4 数枚程度にまとめてください。
- 実施時期
- 本調査に関する問題認識と仮説
- 調査内容に関する具体的な内容、方法、手順
- 実施体制、実施スケジュール
- 報告書項目案
B費用経費総額・内訳
(様式2) 1部
C切手貼付された返信用封筒(採択結果通知用)
(3)提出先
〒108−0073 東京都港区三田1−4−28 三田国際ビル23階
財団法人ニューメディア開発協会
パベイシブネットワーク普及推進グループ 関川宛
(4)提出にあたっての注意事項
@協会宛への提出は郵送(書留郵便扱い)・宅配便とし、FAX、電子メールによる提出は認めない。
A封筒には「ニューメディアを基礎とする調査研究事業に関する計画書在中」と朱書すること。
5.審査、その他
- 提出書類に基づいて審査し、協会が設置する審査委員会にて採択先を決定する。
なお、必要により詳細説明書等の提出を求める場合がある。 - 提出書類は採択先の選定のためのみ使用し、他の目的には使用しません。
- 提出書類等は審査結果に関わらず返却しません。
- 返信用封筒には切手を貼付し、返信先の住所、氏名等を明記のこと。
6.応募に関する問合せ
財団法人ニューメディア開発協会 パベイシブネットワーク普及推進グループ
担当:関川
この事業は、競輪の補助金をうけて実施するものです。 |