個人情報保護法の制定以降、地方公共団体においても、情報の漏洩防止等の情報セキュリティに対しては既に９８％の地方公共団体において情報セ キュリティポリシーが制定されるなどの取組みや内部・外部監査の実施など対策が行われている。しかしながら、情報システムに係る情報資産について紙情報を 含めて全体的な観点からのセキュリティリスクを捉えられておらず、漏洩の際のリスクやリスク軽減のための効果的対策の優先順序付けなど、管理基準等のモデ ル不足などもあり、情報資産の機密性・安全性・可用性の観点からリスクアセスメントの実施による情報セキュリティマネージメントシステムの早急な整備等が 求められている。
本調査事業は、人的セキュリティ・物理的セキュリティ・技術的セキュリティの現状やリスクマネージメントシステムの仕組みの現状と課題を調査し、対策の優 先付やリスク評価のモデルを構築することにより地方公共団体における情報セキュリティマネージメントシステムのモデルとすることを目的として、調査研究を 行う。調査研究の具体的業務については当協会より調査企業等に委託するものとします。

現状の人的セキュリティ・物理的セキュリティ・技術的セキュリティの課題整理

情報資産の重要度に応じた分類分け、セキュリティ対策の優先順位付けのリスク評価

想定されるリスクシーンにおける対策案と対策優先順位付けを行うための研究

都道府県

本調査事業遂行に必要な人員、組織協力が得られること。

当協会より委託する調査企業等について公平性をもって推薦できること。

本調査研究事業の成果を生かした取組み計画を具体的に有していること。

総事業費は８００万円を上限とし、1件採択予定。

総事業費のうち５０％は財団法人ニューメディア開発協会が負担し、残りは申請者の負担となる。

調査研究の実施期間は調査企業等との契約締結日から遅くとも平成１９年３月２０日までとする。

調査研究の成果物は、調査報告書概要および調査報告書の各製本・電子媒体とする。