平成18年度「ニューメディアを基礎とする調査研究事業」における
調査研究の公募についてのご案内
平成成18年5月19日
財団法人ニューメディア開発協会
財団法人ニューメディア開発協会では、平成18年度ニューメディアを基礎とする調査研
究事業として「複数自治体における双方向公共サービスにおける多機能入出力機器の活用に関する調査研究」に係る調査研究事業者を公募いたします。
1.公募期間
平成18年5月19日(金)〜5月25日(木)
2.公募内容
(1)背景および目的
国・自治体における行政手続の電子化は、民間同様に市民の利便性向上の観点から申請者側の申請手続きの電子化を中心に行なわれてきた。各種申請処理の電子
化を更に推進するためには、「いつでも、どこでも」申請および証書の受け取り等が可能な電子化のための新たな仕組み作りが期待されている。
本調査事業では、既存の電子申請の仕組みをベースにし、広域の自治体における双方向公共サービスの一つとして、申請媒体や申請方式を意識しない申請・受付
の手続き、証書等の受け取りにおける利便性の高い仕組みや使用される機器群に求められる必要条件・機能要件を明確にし、その実現にあたっての裏づけとなる
技術課題ついての調査・研究を行なうことを目的とする。
(2)調査研究の内容
次の項目について調査研究を行います。
課題解決に向けた申請受付モデルに関する調査研究
受付側に必要となる受付システムとしての機能要件及び申請・受付・出力機器としての機能要件に関する調査研究
既存システムとの連携(個人認証やセキュリティ等)等今後の展開に関する調査研究
2.応募要件
(1)応募資格
法人格を有する民間企業事業者であること。
本調査研究に必要な情報技術に関する調査研究実績、関連知識、機器に関する技術・知識、組織、人員等を有していること。
(2)調査研究の事業内容
契約形態は請負契約となります。
総事業費は800万円を上限とし、1件採択予定。
総事業費のうち50%は財団法人ニューメディア開発協会が負担し、残りは申請者の負担となる。
調査研究の実施期間は調査企業等との契約締結日から調査研究報告書の作成も含め、遅くとも平成19年3月20日までとする。
調査研究の成果物は、調査報告書概要および調査報告書の各製本・電子媒体とする。
3.応募方法、提出書類等
応募提出は下記の要領にて行うものとする。
(1)公募締切
(2)提出書類
@応募申請書
(様式1) 1部
A調査研究計画書(自由形式) 1部
調査研究計画書は以下の内容をA4 数枚程度にまとめてください。
- 実施時期
- 本調査に関する問題認識と仮説
- 調査内容に関する具体的な内容、方法、手順
- 実施体制、実施スケジュール
- 報告書項目案
B費用経費総額・内訳
(様式2) 1部
C切手貼付された返信用封筒(採択結果通知用)
(3)提出先
〒108−0073 東京都港区三田1−4−28 三田国際ビル23階
財団法人ニューメディア開発協会
パベイシブネットワーク普及推進グループ 関川宛
(4)提出にあたっての注意事項
@協会宛への提出は郵送(書留郵便扱い)・宅配便とし、FAX、電子メールによる提出は認めない。
A封筒には「ニューメディアを基礎とする調査研究事業に関する計画書在中」と朱書すること。
4.審査、その他
- 提出書類に基づいて審査し、協会が設置する審査委員会にて採択先を決定する。
なお、必要により詳細説明書等の提出を求める場合がある。 - 提出書類は採択先の選定のためのみ使用し、他の目的には使用しません。
- 提出書類等は審査結果に関わらず返却しません。
- 返信用封筒には切手を貼付し、返信先の住所、氏名等を明記のこと。
- 本事業で得られた工業所有権及び著作権は当協会に帰属するものとします。
6.応募に関する問合せ
財団法人ニューメディア開発協会 パベイシブネットワーク普及推進グループ
担当:関川
この事業は、競輪の補助金をうけて実施するものです。 |