18年度

○参加申込書に記入された個人情報は、本フォーラムに関しての事務局からのご連絡等に利用させていただくとともに、各種イベントのご案内通知及びイベント開催時の名簿作成に使用させていただきます。また法令に基づく場合などを除き、ご本人の了解なしに個人情報を第三者に開示、提供することはありません。お断りのお申し出がない場合には、ご了承いただいたものとさせていただきます。
○当日お名刺を頂きますのでご了承ください。
○ご提出頂きました個人情報について、開示・訂正・削除のご希望がございましたら、下記までお問合せ下さい。
　　

主　催	財団法人　ニューメディア開発協会
共　催(予定）	ＮＰＯ法人東アジア国際ビジネス支援センター
後　援(予定）	経済産業省、総務省、厚生労働省、社団法人日本経済団体連合会
日　時	平成１９年３月２６日　１３：００～１７：００
会　場	機械振興会館　６－６５、６－６６、６－６７会議室東京都港区芝公園3丁目５番８号
参加費	無料
参加対象	国、自治体の情報、企画関係部門等の電子申請手続き等の関係者企業における行政手続き等の関係者当協会の会員企業その他本テーマに興味のお持ちの方定員120名　要事前登録
プログラム	基調講演「電子申請の利活用の現状と課題（仮）」　　　　　　　東京大学大学院　情報学環教授　　須藤　修　氏講演「企業における行政手続きの現状と課題（仮）」　　　　　　　ＮＰＯ法人東アジア国際ビジネス支援センター専務理事　　　　　　　　　　　　　　　　仙波　大輔氏パネルディスカッション　「利便性が実感できる官民連携申請手続きへの展望」　コーディネータ：東京大学大学院　情報学環教授　　　　　　　　　　　　　　　　　須藤　修　氏パネラー：ＮＰＯ法人東アジア国際ビジネス支援センター専務理事　　　　　　　　　　　　　　　　　仙波　大輔　氏税理士：齋藤聰明税理士事務所　　　　　　　　　　　　　　　　　齋藤　聰明　氏富士通株式会社　　　　　　　　　　　　　　　　　島田　宏　氏社会保険労務士：社会保険労務士法人大野事務所　　　　　　　　　　　　　　　　　大野　実　氏電子政府コンサルタント　　　　　　　　　　　　　　　　　牟田　学　氏

IT新改革戦略では、２０１０年までに「自治体及び国の電子申請」を対象に利用率の５０％を達成することが謳われている。利便性・サービス向上が実感できる電子政府・電子自治体の実現に向けては、ITを利用して手続きのワンストップ化を実現することが望まれており、ヘビーユーザである企業における行政手続きに伴う負荷を軽減することが、電子申請の利用促進につながると考えられます。
そこで、今年度「平成１８年度地域情報化フォーラム」では、「従業員に関連する行政手続き」にフォーカスを当て、電子申請手続きの利活用の拡大における現状と今後の方向性・展望について等の意見交換・情報共有の場として開催することになりました。なお、本事業は日本自転車振興会の補助事業として行うものです。
諸事ご多忙のことと存じますが、ぜひご参加下さいますようご案内申し上ます。