１．公募期間

　　平成１９年１０月１５日（月）〜平成１９年１１月２日（金） １７時必着まで

２．目的・公募内容等

地方公共団体は、行政サービスの向上が重要なテーマとなっており、市町村合併等の行政改革に合わせ推進されている。合併が一段落した現在、合併後の地域づくり・行政サービスの向上にむけてベストプラクティスを標榜した見直しが進められている。
ITの活用は、これまで以上の業務・サービス実施が可能となる効率的な行政サービスの実現のためには極めて有効であるが、単に業務を電子化するだけでは効果は乏しく、ITの活用と併せて、住民や企業など「サービスを利用する側の視点」で既存のサービスを可視化し、組織横断的に見直して利用者側の利便性を向上するとともに、見直し後のサービスのあり方に適したものとなるように、業務・組織・システムの見直しにまで踏み込むことが必要である。
そこで、業務・システム最適化や刷新化の方向性策定や現状業務の見える化のための知識・情報共有等の課題を探ることを目的として調査研究を実施します。調査研究の具体的テーマ及び実施団体を公募するものです。具体的業務については当協会より調査企業等に委託するものとします。

３．事業主体

事業主体は協会及び採択者とする。但し、実質上の事業の執行は、協会が、これらの調査業務について委託する｡尚、本事業は、日本自転車振興会より補助金の交付を受けて実施するものであり、報告書には日本自転車振興会の定めるこの旨の表示が求められる。

４．応募要件
　１）応募資格

• 一件につき総事業費　８００万円を上限とする。１件採択予定。
• 総事業費のうち５０％は財団法人ニューメディア開発協会が負担し、残りは申請者の負担（負担金）となる。
• 調査研究の実施期間は調査企業等との契約締結日から遅くとも平成２０年３月２１日までとする。
• 調査研究の成果物は、調査報告書の製本・電子媒体とする。

　３）応募方法、申請提出書類等

　　　応募提出は下記の要領にて行うものとする。申請書類の作成に係る書類は、以下に掲載しておりますので、ご参照ください。

　３）提出先

　４）提出にあたっての注意事項

1. 提出書類に基づいて審査し、必要に応じてヒアリングを行い、採択先を決定します。なお、必要により詳細説明等の資料を求めることがあります。なお、必要により詳細説明書等の提出を求める場合がある。
2. 提出書類は採択先の選定のためのみ使用し、他の目的には使用しません。
3. 提出書類等は審査結果に関わらず返却しません。
4. 返信用封筒には切手を貼付し、返信先の住所、氏名等を明記のこと。
5. 本事業で得られた工業所有権及び著作権は当協会に帰属する。
6. 申請者に対して、当事業で得られた著作権の使用・複製・改編等の権利を許諾する。