財団法人ニューメディア開発協会(以下「協会」という)は、日本自転車振興会の補助を受け、
平成19年度ニューメディアを基礎とする調査研究事業として「個人情報保護・情報セキュリティの整備に関する調査研究」に関するテーマ及び実施団体を公募いたします。
1.公募期間
平成19年10月15日(月)〜平成19年11月2日(金) 17時必着まで
2.目的・公募内容等
情報システムが高度化・複雑化するにつれて、情報セキュリティに関して強い関心が求められていることは周知のことである。地方自治体においては、最も個人情報を所有しており、地方自治体における情報セキュリティは情報を守るのみならず市民を守る重要な位置づけとなる。
自治体における情報セキュリティに関しては、国の指示の下、県を始め、地方自治体においても個人情報保護条例の対応については100%、情報セキュリティポリシーの策定も97%近くが制定され、規定作りは着実に成果をあげている。
しかしながら、ポリシに基づく運用面や効果的対策での整備など実際にセキュリティを確保する取組みは充分とは言えず、情報資産の機密性・安全性・可用性の観点から情報セキュリティ監査やリスク管理の早急な整備等が求められている。
そこで、地方自治体における、情報セキュリティや個人情報保護に関する管理システム運用面での現状や課題について調査研究を実施します。調査研究の具体的テーマ及び実施団体を公募するものです。具体的業務については当協会より調査企業等に委託するものとします。
3.事業主体
事業主体は協会及び採択者とする。但し、実質上の事業の執行は、協会が、これらの調査業務について委託する。尚、本事業は、日本自転車振興会より補助金の交付を受けて実施するものであり、報告書には日本自転車振興会の定めるこの旨の表示が求められる。
4.応募要件
1)応募資格
地方公共団体
本調査事業遂行に必要な人員、組織協力が得られること。
当協会より委託する調査企業等について公平性をもって推薦できること。
本調査研究事業の成果を生かした取組み計画を具体的に有していること。
2)事業規模
一件につき総事業費 800万円を上限とする。1件採択予定。
総事業費のうち50%は財団法人ニューメディア開発協会が負担し、残りは申請者の負担(負担金)となる。
調査研究の実施期間は調査企業等との契約締結日から遅くとも平成20年3月21日までとする。
調査研究の成果物は、調査報告書の製本・電子媒体とする。
3)応募方法、申請提出書類等
応募提出は下記の要領にて行うものとする。申請書類の作成に係る書類は、以下に掲載しておりますので、ご参照ください。
@応募申請書
(様式1) 1部
A調査研究計画書(自由形式) 1部
調査研究計画書は以下の内容をA4 数枚程度にまとめてください。
- 実施時期
- 調査内容に関する問題認識と仮説
- 調査内容に関する具体的な内容、方法、手順
- 実施体制、実施スケジュール
- 報告書項目案
B費用経費総額・内訳
(様式2) 1部
C切手貼付された返信用封筒(採択結果通知用)
3)提出先
〒112−0014 東京都文京区関口1−43−5 新目白ビル6階
財団法人ニューメディア開発協会
パベイシブネットワーク普及推進グループ 関川宛
4)提出にあたっての注意事項
@協会宛への提出は郵送(書留郵便扱い)・宅配便とし、FAX、電子メールによる提出は認めない。
A封筒には「ニューメディアを基礎とする調査研究事業に関する計画書在中」と朱書すること。
5.審査、その他
- 提出書類に基づいて審査し、必要に応じてヒアリングを行い、採択先を決定します。なお、必要により詳細説明等の資料を求めることがあります。
なお、必要により詳細説明書等の提出を求める場合がある。 - 提出書類は採択先の選定のためのみ使用し、他の目的には使用しません。
- 提出書類等は審査結果に関わらず返却しません。
- 返信用封筒には切手を貼付し、返信先の住所、氏名等を明記のこと。
- 本事業で得られた工業所有権及び著作権は当協会に帰属する。
- 申請者に対して、当事業で得られた著作権の使用・複製・改編等の権利を許諾する。
6.問い合わせ先
パベイシブネットワーク普及推進グループ 関川
FAX 03−5287−5029 e-mail:
この事業は、競輪の補助金をうけて実施するものです。 |