平成19年度「ASPサービスによる電子契約サービスの事業可能性の調査研究」の公募についてのご案内

平成19年11月5日
財団法人ニューメディア開発協会

財団法人ニューメディア開発協会(以下「協会」という)は、日本自転車振興会の補助を受け、 平成19年度ニューメディアを基礎とする調査研究事業として「ASPサービスによる電子契約サービスの事業可能性の調査研究」に関するテーマ及び実施団体を公募いたします。

1.公募期間

  平成19年11月5日(月)〜平成19年11月9日(金) 17時必着まで

2.目的・公募内容等

民間企業においては、EDIの普及、インターネット上での電子商取引の普及により、電子契約は一般的なものになっている。また、ASPサービスの提供によって中小企業の利用も進んでいる。一方行政と企業間の契約においては、紙による契約が行われており、行政、企業双方の業務の効率化の阻害要因となっている。 本調査研究は行政の契約業務の電子化に伴う課題の抽出・整理を行い、電子契約ASPサービスの事業可能性について調査研究する。

3.事業主体

事業主体は協会及び採択者とする。但し、実質上の事業の執行は、協会が、これらの調査業務について委託する。尚、本事業は、日本自転車振興会より補助金の交付を受けて実施するものであり、報告書には日本自転車振興会の定めるこの旨の表示が求められる。

4.応募要件
 1)応募資格

  • 企業または公益法人(民法に基づく)
  • 本調査事業遂行に必要な人員、組織協力が得られること。
  • 当協会より委託する調査企業等について公平性をもって推薦できること。
  • 本調査研究事業の成果を生かした取組み計画を具体的に有していること。
  •  2)事業規模

  • 一件につき総事業費 350万円を上限とする。1件採択予定。
  • 総事業費のうち50%は財団法人ニューメディア開発協会が負担し、残りは申請者の負担(負担金)となる。
  • 調査研究の実施期間は調査企業等との契約締結日から遅くとも平成20年3月21日までとする。
  • 調査研究の成果物は、調査報告書の製本・電子媒体とする。
  •  3)応募方法、申請提出書類等

       応募提出は下記の要領にて行うものとする。申請書類の作成に係る書類は、以下に掲載しておりますので、ご参照ください。

    @応募申請書(様式1)  1部
    A調査研究計画書(自由形式)  1部
    調査研究計画書は以下の内容をA4 数枚程度にまとめてください。
    • 実施時期
    • 調査内容に関する問題認識と仮説
    • 調査内容に関する具体的な内容、方法、手順
    • 実施体制、実施スケジュール
    • 報告書項目案
    B費用経費総額・内訳(様式2)   1部
    C推薦事業者の会社概要及び最近3ヵ年の決算報告書   1部
    D切手貼付された返信用封筒(採択結果通知用)

     3)提出先

    〒112−0014 東京都文京区関口1−43−5 新目白ビル6階
    財団法人ニューメディア開発協会
     パベイシブネットワーク普及推進グループ宛

     4)提出にあたっての注意事項

    @協会宛への提出は郵送(書留郵便扱い)・宅配便とし、FAX、電子メールによる提出は認めない。
    A封筒には「調査研究事業に関する計画書在中」と朱書すること。

    5.審査、その他
    1. 提出書類に基づいて審査し、必要に応じてヒアリングを行い、採択先を決定します。なお、必要により詳細説明等の資料を求めることがあります。
    2. 提出書類は採択先の選定のためのみ使用し、他の目的には使用しません。
    3. 提出書類等は審査結果に関わらず返却しません。
    4. 返信用封筒には切手を貼付し、返信先の住所、氏名等を明記のこと。
    5. 本事業で得られた工業所有権及び著作権は当協会に帰属する。
    6. 申請者に対して、当事業で得られた著作権の使用・複製・改編等の権利を許諾する。

    6.問い合わせ先    パベイシブネットワーク普及推進グループ  関川

       FAX 03−5287−5029     e-mail:

     
    この事業は、競輪の補助金をうけて実施するものです。