平成19年度「先導的地域情報システムの開発事業」に係る追加公募についてご案内

平成19年7月6日

財団法人ニューメディア開発協会

 

財団法人ニューメディア開発協会(以下「協会」という)は、日本自転車振興会の補助を受け、平成19年度事業として、「先導的地域情報システムの開発」の実施プロジェクトについて、追加公募を実施いたしますので、下記に基づきご応募ください。

 

 

1.公募期間

  平成19年7月6日(金)〜平成19年7月31日(火)

2.公募内容等

自治体や地域の商工業団体、企業等が、「地域の課題解決」、「地域の住民・企業・行政との協働・連携による地域活性化活動」、「公共的サービス提供を実現する地域情報化」等の他地域のモデルとなる先導的なシステムの開発により、地域コミュニティと地域産業の活性化を目的とする。

3.事業主体

事業主体は協会及び採択者とする。但し、実質上の事業の執行は、協会が、これらの情報システムの開発業務について民間企業者、業界団体等を開発事業者として、請負形式により委託し実施する。 尚、本事業は、日本自転車振興会より補助金の交付を受けて実施するものであり、日本自転車振興会の定めるこの旨の表示が求められる。

4.公募要綱等

 1)公募対象機関

■自治体等枠

自治体、第三セクター、公益法人(民法に基づく)、組合、大学・大学共同利用機関等の試験研究機関およびこれら機関が応募の代表幹事団体であるコンソーシアム。

尚、コンソーシアムの場合は、代表幹事団体は法人格を有すること。

   自治体以外からの申請の場合には、対象地域の自治体の推薦が必要となります。

   ■企業等枠

   企業または企業等が応募の代表幹事団体であるコンソーシアム。

   尚、コンソーシアムの場合は、代表幹事団体は法人格を有すること。

   対象地域の自治体の推薦が必要となります。

 2)事業規模

   ・一件につき総事業費 2,500万円を上限とする。

     総事業費のうち50%は協会の負担となります。

3)公募対象テーマ

公募対象テーマは事業の目的に沿い、公共性があり、自治体の推薦及び協力・支援が受けられる下記1〜7に関するテーマとする。

1.対象地域における地域産業・資源の活性化支援システム

2.対象地域における公共的サービスの効率化に関連するシステム

3.対象地域における就業・人材育成支援に関連するシステム

4.対象地域における健康・福祉・介護に関連するシステム

5.対象地域における子育て支援に関連するシステム

6.対象地域における安心・安全に関連するシステム

7.対象地域における協働による地域活動の支援システム(ナレッジ活用システム)

 3)申請提出書類等

   申請書類の作成に係る書類は、以下に掲載しておりますので、ご参照ください。

    ・公募要綱 Word版】PDF版】

    ・応募申請書(様式1)   【Word版】PDF版】

    ・開発提案書(様式2)  【Word版】PDF版】

5.問い合わせ先

   パベイシブネットワーク普及推進グループ  関川、坂井

   FAX 03−5287−5029

   Eメール  

この事業は競輪の補助金を受けて実施いたします。