１．公募期間

　　平成２０年８月２５日（月）〜平成２０年９月１２日（金） １７時必着まで

２．目的・公募内容等

本事業は、情報システムの利活用により、住民・企業・行政との協働・連携によるコミュニティの活性化、公共的サービス提供を実現や地域の課題解決を図り、 地域経営や地域の活性化、地域産業・経済の振興に寄与することを目的とし、住民等が利活用者とする先導的なシステム開発の実施前段において、システム導入 するための課題・問題点の把握、導入効果の検討、システム構築のための基本検討等についての具体的な調査研究テーマ及び実施団体を公募するものです。

３．事業主体

事業主体は協会及び採択者とする。但し、実質上の事業の執行は、協会が、これらの調査業務について委託する｡尚、本事業は、財団法人ＪＫＡより補助金の交 付を受けて実施するものであり、報告書には財団法人ＪＫＡの定めるこの旨の表示が求められる。

４．事業の対象範囲

本事業は、平成２１年度以降の近い時点において、他地域のモデルとなる先導的なシステム開発を行うことを前提とし、システム導入するための解題・問 題点 の把握、導入効果の検討、システム構築のための基本検討等のための調査研究を対象とする。ただし、調査対象となるシステムは個別企業・団体の内部業務のた めのシステム及び行政・自治体の内部業務のためのシステムでない、下記１〜９に関するシステムのテーマであること。

1. 地域産業・資源の活性化支援システム
2. 地理空間情報の活用に関連するシステム
3. 就業・人材育成支援に関連するシステム
4. 健康・福祉・介護に関連するシステム
5. 子育て支援に関連するシステム
6. 安心・安全に関連するシステム
7. 遠隔医療・診断に関連するシステム
8. 協働による地域活動の支援システム
9. 住民向けの電子申請等行政サービスに関連するシステム
   

５．応募要件
　１）応募資格

一件につき総事業費　８００万円を上限とする。１件採択予定。

総事業費のうち５０％は財団法人ニューメディア開発協会が負担し、残りは申請者の負担（負担金）となる。

調査研究の実施期間は調査企業等との契約締結日から遅くとも平成２１年３月１９日までとする。

調査研究の成果物は、調査報告書の製本・電子媒体とする。

　３）公募要綱等、提出書類等

（１）公募要綱　【PDF版】

（２）提出書類
　　　以下の申請書類を提出ください。

　（３）提出先

　（４）提出にあたっての注意事項

1. 提出書類に基づいて審査し、必要に応じてヒアリングを行い、採択先を決定します。なお、必要により詳細説明等の資料を求めることがあります。
なお、必要により詳細説明書等の提出を求める場合がある。
2. 提出書類は採択先の選定のためのみ使用し、他の目的には使用しません。
3. 提出書類等は審査結果に関わらず返却しません。
4. 返信用封筒には切手を貼付し、返信先の住所、氏名等を明記のこと。
5. 本事業で得られた工業所有権及び著作権は当協会に帰属する。
6. 申請者に対して、当事業で得られた著作権の使用・複製・改編等の権利を許諾する。