平成20年度「ニューメディアを基礎とする調査研究事業」における
調査研究(個人情報保護・情報セキュリティの整備に関する調査研究)テーマの公募についてのご案内

平成20年8月25日
財団法人ニューメディア開発協会

財団法人ニューメディア開発協会(以下「協会」という)は、財団法人JKAの補助を受け、 平成20年度ニューメディアを基礎とする調査研究事業として「個人情報保護・情報セキュリティの整備に関する調査研究」に関するテーマ及び実施団体を公募 いたします。

1.公募期間

  平成20年8月25日(月)〜平成20年9月12日(金) 17時必着まで

2.目的・公募内容等

情報システムが高度化・複雑化するにつれて、民間企業のみならず自治体においても個人情報保護や情報セキュリティに関して強い関心が求められて、重要な位 置づけとなることは周知のことである。
自治体における情報セキュリティに関しては、国の指示の下、県を始め、個人情報保護条例の対応については100%、情報セキュリティ ポリシーの策定も97%近くが策定済みとなっている。このように、規程作りは着実に成果をあげているが、ポリシーに基づく運用面や効果的対策での整備など 実際にセキュリティを確保する運用面の取組みは充分とは言えず、セキュリティ確保に格差があり、情報セキュリティ監査やリスク管理等のリスク分析、情報セキュリ ティ実装面等の早急な整備などが求められている。また、多数の企業においては、情報セキュリティや個人情報保護に関するマネジメントシステムを構築し、第三者認証制度等による推進が行われている。しかし ながら、マネジメントシステムが機能し実効性が維持され、より効果を高めるための維持管理等については必ずしも充分でなく適切に行われないなど、その改 善・整備が求められている。
 そこで、情報セキュリティや個人情報保護に関するマネジメントシステムの維持運用面や情報セキュリティ実装面等に関する調査研究を実施します。
本公募は、これらの調査研究の具体的テーマ及び実施団体を公募するものです。

3.事業主体

事業主体は協会及び採択者とする。但し、実質上の事業の執行は、協会が、これらの調査業務について委託する。尚、本事業は、財団法人JKAより補助金の交 付を受けて実施するものであり、報告書には財団法人JKAの定めるこの旨の表示が求められる。

4.応募要件
 1)応募資格

  • 自治体・地方公共団体、公益法人(民法に基づく)、大学等研究機関、法人格を有する民間企業
  • 調査実施者は、本調査テーマについての専門性 、知見を有すること。また、関連する調査研究の実績があること。
  • 本調査事業遂行に必要な情報収集体制や外部との協力・連携体制、実施体制、研究員の資質・実績が十分あること。
  • 事業を円滑に実施していくための経営基盤を有していること。
  • 本調査研究事業の成果を生かした取組み計画を具体的に有していること。
  •  2)事業規模

  • 一件につき総事業費 600万円を上限とする。2件採択予定。
  • 総事業費のうち50%は財団法人ニューメディア開発協会が負担し、残りは申請者の負担(負担金)となる。
  • 調査研究の実施期間は調査企業等との契約締結日から遅くとも平成21年3月19日までとする。
  • 調査研究の成果物は、調査報告書の製本・電子媒体とする。
  •  3)公募要綱等、提出書類等

    (1)公募要綱 PDF版】

    (2)提出書類
       以下の申請書類を提出ください。

    T.応募申請書(様式1)  1部
    U.調査研究計画書(自由形式)  1部
      調査研究計画書は以下の内容をA4 数枚程度にまとめてください。
    • 実施時期
    • 調査内容に関する問題認識と仮説
    • 調査内容に関する具体的な内容、方法、手順
    • 実施体制、実施スケジュール
    • 報告書項目案
    V. 費用経費総額・内訳(様式2)   1部
    W.会社概要書(自治体・地方公共団体の場合は不要)
    X.最近3ヵ年の決算報告書
    Y.切手貼付された返信用封筒(採択結果通知用)

     (3)提出先

    〒112−0014 東京都文京区関口1−43−5 新目白ビル6階
    財団法人ニューメディア開発協会
     パベイシブネットワーク普及推進グループ  関川宛

     (4)提出にあたっての注意事項

    @協会宛への提出は郵送(書留郵便扱い)・宅配便とし、FAX、電子メールによる提出は認めない。
    A封筒には「ニューメディアを基礎とする調査研究事業に関する計画書在中」と朱書すること。

    5.審査、その他
    1. 提出書類に基づいて審査し、必要に応じてヒアリングを行い、採択先を決定します。なお、必要により詳細説明等の資料を求めることがあります。
    2. なお、必要により詳細説明書等の提出を求める場合がある。
    3. 提出書類は採択先の選定のためのみ使用し、他の目的には使用しません。
    4. 提出書類等は審査結果に関わらず返却しません。
    5. 返信用封筒には切手を貼付し、返信先の住所、氏名等を明記のこと。
    6. 本事業で得られた工業所有権及び著作権は当協会に帰属する。
    7. 申請者に対して、当事業で得られた著作権の使用・複製・改編等の権利を許諾する。

    6.問い合わせ先    パベイシブネットワーク普及推進グループ  関川

       FAX 03−5287−5029     e-mail:

     
    この事業は、競輪の補助金をう けて実施するものです。