平成２０年度「先導的地域情報システムの調査・開発」の公募について

〜地域における情報化のためのシステム開発を応援します〜

平成２０年４月２８日
財団法人ニューメディア開発協会

財団法人ニューメディア開発協会（以下「協会」という）は、財団法人ＪＫＡの自転車等機械工業振興補助事業の補助金を受け、「先導的地域情報システムの調査・開発事業」に係るシステム開発テーマ（当協会との共同実施者）を、以下の要領にて広く募集します。

１．公募期間

　　平成２０年４月２８日（月）〜平成２０年６月６日（金） １７時必着まで

２．目的・公募内容等

本事業は、地域の情報通信基盤を活用し、自治体や地域の商工業団体、企業等が情報技術を利活用することで、「地域の課題解決のためのシステム」「地域の住民・企業・行政との協働・連携による地域活性化活動の支援システム」「公共的サービス提供を実現する地域情報化システム」等を構築し、地域の活性化や地域産業・経済の振興に寄与することを目的とする。 また、他地域のモデルとなる先導的なシステム開発を行うものであり、開発したシステムは開発後５年間の継続的な運用及び他地域への展開が見込まれるテーマ内容であること。

３．事業主体

事業主体は協会及び提案採択者とする。但し、実質上の事業の執行は、協会が、これらの開発業務について開発事業者に委託する｡尚、本事業は、財団法人ＪＫＡより補助金の交付を受けて実施するものであり、成果物には財団法人ＪＫＡの定めるこの旨の表示が求められる。

４．対象分野

対象分野は事業の目的に沿い、公共性があり、開発システムの運用対象となる自治体の推薦及び協力・支援が受けられる下記１〜９に関するテーマとする。
  1. 対象地域における地域産業・資源の活性化支援システム
  2. 対象地域における公共的サービスの効率化に関連するシステム
  3. 対象地域における地理空間情報の活用に関連するシステム
  4. 対象地域における就業・人材育成支援に関連するシステム
  5. 対象地域における健康・福祉・介護に関連するシステム
  6. 対象地域における子育て支援に関連するシステム
  7. 対象地域における安心・安全に関連するシステム
  8. 対象地域における遠隔医療・診断に関連するシステム
  9. 対象地域における協働による地域活動の支援システム

５．応募要件

　１）応募資格
  1. 自治体、第三セクター、公益法人（民法に基づく）、組合、大学・大学共同利用機関等の産官学連携支援機関およびこれら機関が応募の代表幹事団体である連合体（コンソーシアム）。
  2. 企業または企業等が応募の代表幹事団体であるコンソーシアム。
  3. コンソーシアムの場合は、代表幹事団体は法人格を有すること。

　２）事業規模

  1. 一件につき総事業費　２，５００万円を上限とする。
  2. 総事業費のうち５０％は財団法人ニューメディア開発協会が負担し、残りは申請者の負担（負担金）となる。
  3. 調査研究の実施期間は調査企業等との契約締結日から遅くとも平成２１年２月２７日までとする。

　３）応募要項等等
　　　・公募要綱　【PDF版】(訂正がありました5/26）
　　　・提案書様式【Word版】
　　　・様式６提案総額内訳表【EXCEL版】

　４）提出先

〒１１２−００１４　東京都文京区関口１−４３−５　新目白ビル６階
財団法人ニューメディア開発協会
　パベイシブネットワーク普及推進グループ宛

６．問い合わせ先 　　　パベイシブネットワーク普及推進グループ　　関川、坂井

　　　FAX　０３−５２８７−５０２９　　　　

　
この事業は、競輪の補助金をうけて実施するものです。