平成２１年１０月２０日（火）〜平成２１年１０月２６日（月）　１７時必着まで

情報システムが高度化・複雑化するにつれて、民間企業のみならず自治体においても、 個人情報保護や情報セキュリティの取組みに関して強い関心が求められており、重要な位置づけになっている。また、昨今では、自治体が相互にネットワークで接続されたり、共通の情報システムの利用など自治体 間での情報の提供や利活用が進んでいる。
そのような状況において、一部の情報セキュリティの脆弱性が、全体の情報セキュリティレベルを下げてしまうことになり、全体での情報セキュリティレベルの底上げを図ることが必要である。
情報セキュリティレベルの底上げの実効性を向上するには、情報セキュリティ対策の対応基準の具体化とともに、この基準に対する自治体向けの情報セキュリティ対策の対応基準の準拠性アセスメントや自治体における情報セキュリティ監査等に資するツールの整備が必要である。
そこで、本調査研究では、自治体向けの情報セキュリティ対応基準(実装基準)について調査研究するものである。

1. 自治体における情報セキュリティレベルの現状調査
2. 遵守すべき対応基準の検討と立案　
3. 検討案に基づく実施のための課題抽出と解決策の立案

５．応募要件

1. 自治体、第三セクター、特例民法法人（移行済も含む）、大学・大学共同利用機関等の産官学連携支援機関（調査事業者を含む共同提案）
2. 企業または企業等が代表幹事団体であるコンソーシアム。（調査事業者を含む共同提案）
3. コンソーシアムの場合は、代表幹事団体は法人格を有すること。
4. 調査事業者は、本調査テーマについて専門性、知見を有すること。また、関連する調査研究の実績があること。
5. 調査事業者は本調査事業遂行に必要な情報収集体制や外部との協力・連携体制、実施体制、研究員の資質・実績が十分あること。
6. 共同提案者は本調査研究事業の成果を生かした取組み計画を具体的に有していること。
   

1. 総事業費　８００万円を上限とする。一件採択の予定
2. 総事業費のうち５０％は協会が負担し、残りは共同提案者の負担（負担金）となる。
3. 実施期間は調査事業者等との契約締結日から遅くとも平成２２年３月１９日までとする。
4. 調査研究の成果物は、調査報告書の製本・電子媒体とする。

　３）応募要項

（１）公募要綱　【PDF版】

（２）提出書類
　　　以下の申請書類を提出ください。

　（３）提出先

　（４）提出にあたっての注意事項

1. 提出書類に基づいて審査し、必要に応じてヒアリングを行い、採択先を決定します。なお、必要により詳細説明等の資料を求めることがあります。
2. 提出書類は採択先の選定のためのみ使用し、他の目的には使用しません。
3. 提出書類等は審査結果に関わらず返却しません。
4. 返信用封筒には切手を貼付し、返信先の住所、氏名等を明記のこと。
5. 本事業で得られた工業所有権及び著作権は当協会に帰属する。
6. 申請者に対して、当事業で得られた著作権の使用・複製・改編等の権利を許諾する。